『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計266万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者と、城南信用金庫前理事長で「反原発」をかかげ、小泉純一郎元首相からも信頼の厚い吉原毅（よしわら・つよし）氏が初対談！
吉原氏の著書『原発ゼロで日本経済は再生する』のオビには、ベストセラー『デフレの正体』『里山資本主義』の著者・藻谷浩介氏が、「経済人ならわかる、原発は採算割れだと。だがそう語れる真の経営者は吉原さんだけだ」とある。
吉原氏は、慶應義塾大学出身のエリート金融マンだと思っていたら、それだけではなかった！ 従来の金融マン像とは似ても似つかない、歯に衣着せぬ物言いで政府や東京電力へ迫る。
フクシマ原発事故後、城南信用金庫は東京電力と縁を切り、信金内の電力をガス会社主体の「エネット」というＰＰＳへ切り換え、1000万円以上の節減に成功。大きな話題を呼んだ。
これこそ、ほんとうの“ラストバンカー”ではないか。
そんな折、8月11日の川内原発1号機に端を発し、10月15日の川内原発2号機が再稼働。そして、愛媛県の中村時広知事も伊方原発の再稼働にＧＯサインを出した。
再稼働後、豪雨による鬼怒川決壊、東京で震度5弱、阿蘇山噴火、南米チリ沖マグニチュード8.3地震、アフガニスタン北部のマグニチュード7.5地震など、今なお自然災害が続出している。
本誌でもこれまで、31回に分けて安倍晋三政権や各県知事、および各電力会社社長の固有名詞をあげて徹底追及してきた。
地元の7割が伊方原発再稼働反対という民意を受け、「愛媛新聞」も再稼働反対の社説を展開。だが、大手マスコミはこの事実を報道せず、着々と再稼働が進められていく。
いったい民意はどこにあるのか？ 気鋭の論客同士の対談1回目をお届けする。
（構成：橋本淳司）
東日本大震災前まで
「原発肯定派」だった吉原毅
広瀬 隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
広瀬 吉原さんは、『原発ゼロで日本経済は再生する』（角川oneテーマ21）という本をお書きになっていますが、中身が濃いので私は何度も何度も読み返しました。
人生哲学を基本として、含蓄のある言葉が次々と出てくるので、今でも、読み返しています。
今日は、聞き役に徹しますので、ダイヤモンド書籍オンラインを読む人に、存分に、改めてお考えを語ってください。
そもそも吉原さんは、フクシマ原発事故が起きてから、原発の危険性に気づかれたのですね？
吉原 東日本大震災が発生するまでは原発肯定派でした。
今から思うと自分でも腹立たしいのですが、政府、電力会社、マスコミ、学者によってつくり上げられた原発の「安全神話」を盲信していたのです。
慶應義塾大学経済学部の加藤寛先生（1926～2013）のゼミで経済学を学んだのがオイルショックの1973（昭和48）年頃でした。
同じ経済学部Ｆ組の10年上で、加藤先生と大変親しかった大先輩があの小泉純一郎元首相です。
学生当時は、石油が枯渇する時代に対応するには原子力しかない、夢のエネルギーを活用することが日本経済発展の道である、と思い込んでいました。
広瀬 多くの人がそう思わされたのです。大変なトリックなのですが……。
けれども、その考えに疑問を持たれたスタート点は、どこにありましたか？
吉原 毅（Tsuyoshi Yoshiwara）
1955年、東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、城南信用金庫に入職。1996年、41歳で常務理事となり、2010年、理事長に就任。ともに助け合う協同組織である信用金庫の原点回帰を打ち出し、理事長の年収を支店長の平均以下である1200万円、全役員の定年60歳、現場による経営計画の策定など、異色の改革を行っている。2011年4月1日には「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。職員による被災地支援も続けている。著書に『原発ゼロで日本経済は再生する』（KADOKAWA）『信用金庫の力――人をつなぐ、守る』（岩波書店）、『城南信用金庫の「脱原発」宣言』（クレヨンハウス）がある。
吉原 何よりも、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、福島第一原発が爆発しました。高濃度の放射能汚染により、福島県内には長期的に帰還できない地域ができ、東京はじめ全国的にも空気や土壌が、そして食品などが汚染されました。
そのとき、福島県南相馬市に本店を置くあぶくま信用金庫から相談の電話をいただきました。
「4月に入社予定の新入社員10名の内定を取り消さなければならないので、城南信用金庫で彼らを採用してくれないか」
と言うのです。話を聞くと、原発事故によって、あぶくま信用金庫の営業地域のおよそ半分が放射能汚染のため立入禁止区域になり、6店舗が閉鎖を余儀なくされたということでした。
これには、大きな衝撃を受けました。原因が、津波でなく、放射能ですからね。
広瀬 事故によって人が住めなくなり、自分の住む地域そのものが失われた。
それは文化の喪失という重大事です。絶対にあってはならないことです。
吉原 はい。信用金庫は地域を守り、地域の人たちを幸せにするのが大きな使命です。その大切な場所が一瞬の事故で失われてしまいました。
しかし、「安全神話」が崩壊したにもかかわらず、どの報道を見ていても、政治家、官僚、電力会社は、誰一人謝らない。責任をとろうともしない。そこに学者とマスコミも加わって「原発事故は想定外」というデタラメの大合唱です。マスコミから批判の声が上がることもありませんでした。
広瀬 想定外どころか、大津波は想定されていたんですよ。
吉原 そうです。本当にひどい話です。こうした現象を見て、ゾッとしました。
どうして、このような無責任とデタラメが流布するような異常な事態になるのかを調べてみると、政治家も学者もマスコミも、「原子力ムラ」という巨大な利権組織に組み込まれ、電力会社、つまり電気事業連合会（電事連）からの巨額のお金がコマーシャルに注がれ、それによって情報が操られていることがわかりました。
