“駐日アメリカ大使”が
首相をやっている!

広瀬 そして真犯人は、売り逃げして隠れてしまいました。莫大な金を持ってね。再びその金が動き出すとコワイですよ。
 私は11月に郵政三社が上場されるのが心配です。上場すれば、ウォール街のハゲタカファンドが入ってくるでしょう。そして、投資先を彼らが支配して、ウォール街がその大金をつかむ。郵便貯金と簡易保険の金は、莫大な額ですからね。そのうえ、今度は年金をジャンクボンドに投資しようっていうんだから、国民の金が盗まれっぱなしです。

吉原 それは十分考えられます。それで政府に多少お金が入るにしても、買った株主が郵政をどう変えてしまうのか怖いところです。
 金融は暴走を何度も何度も繰り返してきた歴史があります。特に、資本主義経済は産業革命以降に暴走し、「自分さえよければ」という発想を世の中に広める麻薬みたいなものです。

それをやめて自分で生産し、自分で経営し、自分で消費する。お金による分業ではなく、全体像を見る。これが全体を取り戻し、人間性を回復するという協同組合運動の本質です。

 信用金庫はそういうことをやっている金融機関なので、協同組合運動の一環として、原発に反対するのは当たり前のことです。
 現在の経済は、本物の経済ではありません。地に足をつけて、社会の健全な発展、人々の幸せにつながる健全な付加価値が増えていくことが、本当の意味での経済成長です。
 中小企業も、その哲学で動いています。現代社会はマーケットが発達しすぎて、それとともに自己中心主義が発達して、どんどん人格が崩壊していっています。そういう意味では、みんな奴隷化しているともいえます。

広瀬日本は完全にアメリカの奴隷になっています。
 1970年代の日米繊維交渉では、首相の佐藤栄作がきちんとアメリカとケンカしました。歴史を調べてみると、日本のバカな政治家たちも、アメリカとちゃんとケンカしていました。

 でも、今は、安倍晋三みたいな「駐日アメリカ大使」が総理大臣をやっている。これでは国民は救われません。
 原発も集団的自衛権もTPPも全部、アメリカの富豪の言いなりですから。 19世紀に跋扈したフランスのサン・シモン主義は、「資本家が文明をリードしてゆくことによって、社会全体の富が増え、貧者もまた救われてゆく」という理論でした。
 サン・シモン伯爵が唱えたこの説が横行した結果、19世紀以来、全世界で労働者に対する資本家の搾取が著しく横行するようになりました。
 今まさに安倍晋三が唱えてきた経済活性化政策は、それです。

「大企業中心の経済成長が、日本全体の経済を発展させる」という、実に古くさい、19世紀の回顧主義にすぎないもので、よくもこんな古い経済思想を取り出してきたものだと驚きますが、日本の経済学者は誰も批判していない。
 サン・シモン主義が、ますます貧富の差を拡大することは、数々の歴史が実証してきた通りで、現在の日本で、労働者の格差が急激に広がっているのは、そのためです。

 喜ぶのは、経団連(日本経済団体連合会)に所属して、社内留保を増やせる上部の大手企業幹部だけですよ。