『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も累計270万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者と、城南信用金庫の前理事長で「反原発」をかかげ、小泉純一郎元首相からも信頼の厚い吉原毅（よしわら・つよし）氏が初対談！
吉原氏の著書『原発ゼロで日本経済は再生する』のオビには、ベストセラー『デフレの正体』や『里山資本主義』著者の藻谷浩介氏が、「経済人ならわかる、原発は採算割れだと。だがそう語れる真の経営者は吉原さんだけだ」とある。
吉原氏は慶應義塾大学出身のエリート金融マンだと思っていたら、それだけではなかった！
従来の金融マン像とは似ても似つかない、歯に衣着せぬ物言いで政府や東京電力へ迫る。
フクシマ原発事故後、城南信用金庫は東京電力と縁を切り、信金内の電力をガス会社主体の「エネット」というＰＰＳへ切り換え、1000万円以上の節減に成功。大きな話題を呼んだ。
これこそ、ほんとうの“ラストバンカー”ではないか。
そんな折、8月11日の川内原発1号機に端を発し、10月15日の川内原発2号機が再稼働。そして、愛媛県の中村時広知事も伊方原発の再稼働にＧＯサインを出した。
再稼働後、豪雨による鬼怒川決壊、東京で震度5弱、阿蘇山噴火、南米チリ沖マグニチュード8.3地震、アフガニスタン北部のマグニチュード7.5地震など、今なお自然災害が続出している。
本誌でもこれまで、32回に分けて安倍晋三政権や各県知事、および各電力会社社長の固有名詞をあげて徹底追及してきた。
これまで「原発が止まると電力不足になる」と言われてきたが、本当なのか？
気鋭の論客同士の対談2回目をお届けする。
（構成：橋本淳司）

大手マスコミによる
電力不足プロパガンダ作戦

広瀬 隆
（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

吉原 今でも多くの人が誤解しているのが、原発が止まると電力不足になるという迷信です。
 川内原発や伊方原発を再稼働すべきかどうかの議論している時、地元の方が、「電力が不足するので仕方ない」と言っているのを聞きましたが、そんなことはまったくないのです。
 実は、電気はあり余っているのです。

 2011年3月11日に起こった福島第一原発事故のあとに、あの原発は廃炉となり、その他の原発も2012年5月までにすべてが運転を停止して、定期検査に入りました。

 電力需給の厳しさなどを理由にして、野田政権は、動かさなくてもいい関西電力の大飯原発3、4号機が2012年7月～2013年9月に稼働しましたが、それ以外は川内原発が再稼働するまで、すべての原発は停止が続きました。
 それでも電力不足は起こりませんでした。この2年間は、完全に原発ゼロですよ。

広瀬 そのとおり。2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかったのです。

 2014年度は電力の47.5％を天然ガス、31％を石炭火力によってまかないました。

 この比率は2015年現在ではさらに大きくなっていますし、トヨタをはじめ大企業の自家発電もどんどん増えています。
 吉原さんが広めている自然エネルギーも長期的には相当な電力量をまかなえるので、原発を動かさなくても電力不足など起きるはずがないのです。

吉原 「原発が止まると電力不足になる」というのは、ウソのプロパガンダだったのです。

吉原 毅
（Tsuyoshi Yoshiwara）
1955年、東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、城南信用金庫に入職。1996年、41歳で常務理事となり、2010年、理事長に就任。ともに助け合う協同組織である信用金庫の原点回帰を打ち出し、理事長の年収を支店長の平均以下である1200万円、全役員の定年60歳、現場による経営計画の策定など、異色の改革を行っている。2011年4月1日には「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。職員による被災地支援も続けている。著書に『原発ゼロで日本経済は再生する』（KADOKAWA）『信用金庫の力――人をつなぐ、守る』（岩波書店）、『城南信用金庫の「脱原発」宣言』（クレヨンハウス）がある。

 振り返ってみると、フクシマ原発事故の直後には「原発が止まったら電力不足になる」「この夏は乗り切ることが難しい」「江戸時代のような生活になる」などと、根拠のないデマ記事が大手新聞に繰り返し掲載されました。

広瀬 そういう新聞記事が次々と出ましたね。あの記者たちは、今日まで一度も記事を訂正していません。

吉原 いわゆるリーク記事です。「関係者筋によると」「専門家筋によると」などと表現され、責任の所在を明確にしない記事やニュースは、デマの記事が多いのです。

 そして、世論を誘導するために、そうした手法がよくつかわれるのです。

 私は、企業内で宣伝・広告の仕事もしてきたプロですから、手口がよくわかります。

 原発に関するリーク記事が数多く流れているということは、未曾有の大事故を受けてもなお、原発を推進させたいと望む人間が大勢いることの証でした。