『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計273万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者と、城南信用金庫の前理事長で「反原発」をかかげ、小泉純一郎元首相からも信頼の厚い吉原毅（よしわら・つよし）氏が初対談！
吉原氏の著書『原発ゼロで日本経済は再生する』のオビには、ベストセラー『デフレの正体』や『里山資本主義』著者の藻谷浩介氏が、「経済人ならわかる、原発は採算割れだと。だがそう語れる真の経営者は吉原さんだけだ」とある。
フクシマ原発事故後、城南信用金庫は東京電力と縁を切り、信金内の電力をガス会社主体の「エネット」というＰＰＳへ切り換え、1000万円以上の節減に成功。大きな話題を呼んだ。これこそ、ほんとうの“ラストバンカー”ではないか。
そんな折、8月11日の川内原発1号機に端を発し、10月15日の川内原発2号機が再稼働。そして、愛媛県の中村時広知事も伊方原発の再稼働にＧＯサインを出した。
再稼働後、豪雨による鬼怒川決壊、東京で震度5弱、阿蘇山噴火、南米チリ沖マグニチュード8.3地震、アフガニスタン北部のマグニチュード7.5地震など、今なお自然災害が続出している。
本誌でもこれまで、33回に分けて安倍晋三政権や各県知事、および各電力会社社長の固有名詞をあげて徹底追及してきた。
安倍晋三首相の経済政策、アダム・スミスの「重商主義の罠」、原発とは国家ぐるみの壮大な粉飾決算など、気鋭の論客同士の対談第3回をお届けする。
（構成：橋本淳司）

原発が止まって、経済がよくなった!?

広瀬 隆
（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

吉原 原発問題はイデオロギー問題ではありません。きわめて科学技術的な話であり、経済的な問題です。

 原発推進派の政治家、財界人、学者は口をそろえて「原発を止めると日本経済は大変なことになる」と言いますが、実際、原発が止まっても大変な事態など起こらなかったじゃないですか。今の日本を見てごらんなさい。

広瀬 原発を止めて、経営が大変なことになるのは電力会社であって、日本経済そのものは、むしろはるかによくなっています。

吉原 そうなんです。東京証券取引所の日経平均株価を見ると、原発が止まった間、株価は上昇しています。
 東日本大震災後の最安値は2011年11月25日につけた8160円1銭ですが、2013年の最後の取引である大納会における終値は、1万6291円31銭とほぼ倍増しています。

 2012年の大納会の終値が1万395円18銭でしたから、2013年だけで56.7％上昇したことになります。

経済オンチの安倍晋三

広瀬 それなのに安倍晋三は、「原発ゼロのために国富が流出した」などと主張し、経済が悪くなるというウソのプロパガンダを繰り返している。

吉原 毅
（Tsuyoshi Yoshiwara）
1955年、東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、城南信用金庫に入職。1996年、41歳で常務理事となり、2010年、理事長に就任。ともに助け合う協同組織である信用金庫の原点回帰を打ち出し、理事長の年収を支店長の平均以下である1200万円、全役員の定年60歳、現場による経営計画の策定など、異色の改革を行っている。2011年4月1日には「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。職員による被災地支援も続けている。著書に『原発ゼロで日本経済は再生する』（KADOKAWA）『信用金庫の力――人をつなぐ、守る』（岩波書店）、『城南信用金庫の「脱原発」宣言』（クレヨンハウス）がある。

吉原 安倍首相は2013年10月24日に放送されたテレビ朝日系の「スーパーＪチャンネル」で、「1年間で4兆円近い国の富が海外に出ていっている。ずっと続いていくと大変だ」と発言しましたが、これは経済学の基本を知らない発言です。

 国内の原発が止まって火力発電にシフトし、海外から購入する化石燃料が急激に増えたがゆえに日本の円安が進み、輸出産業を後押しする状況が整ったことになります。
 国際貿易というのは、売っただけではダメで、買って初めて成り立つということを安倍首相は理解していません。

広瀬 なるほど。それは面白い見方ですね。経済のことをまったく知らない安倍晋三が、経済の舵取りをしていることが問題ですね。

吉原 2011年度、貿易収支が約2兆5000億円と31年ぶりに赤字に転じました。貿易赤字額はその後も増え続け、2012年度は約6兆9000億円、2013年は過去最大の11兆4745億円でした。でも、これ自体は悪いことではないのですよ。

 日本はこれまで長年にわたって貿易黒字、経常収支を続けてきました。
 その結果、為替はどんどん円高になり、産業は空洞化し、失業が増え、デフレ不況が深刻化していきました。つまり、20年以上にわたるデフレ不況の原因は、貿易黒字と経常収支黒字を続けてきたことにあります。

 原発停止によって貿易赤字に転換したことで、為替が円安になり、デフレ不況が解消しつつあります。貿易赤字、経常収支の赤字は、経済学的にはまったく問題ないのです。

 まさに「原発即時ゼロで日本経済は再生する」のです。これは私の師匠で、初代日本経済政策学会会長、歴代総理のブレーンとして活躍し、政府税調会長だった加藤寛慶應義塾大学名誉教授の最後の遺言です。
 よくないのは、消費税の増税だったのです。