どんな住宅リフォーム会社を選べば安心できるか　
～生き残る会社と市場を去る会社の違い～

「新成長戦略」にも盛り込まれた
リフォーム市場の規模倍増計画

　当連載の第17回において、ハウスメーカーや住宅設備メーカーの主軸が新築市場からリフォームにシフトしていることを、その背景などとあわせて紹介した。

　2010年6月18日に閣議決定され、発表された『新成長戦略』（官邸ホームページからダウンロードできるので、ぜひ参照されたい）の27ページに、「ストック重視の住宅政策への転換」 の節があり、その中でも、その柱となる政策として、“中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増”が挙げられている。

　ここでいう“倍増”とは純粋な2倍というより大幅拡大といったニュアンスなのだろうが、今のリフォーム市場（約6兆円弱）を2倍すると、12兆円の市場規模となり、かなり大きな産業になる。政府がどんな施策を行い、どれくらいのお金をかけるかなど、具体的なことは明確ではないが、消費者はもちろん、関係する業界も恩恵を受けるだろう。

　しかし、この新成長戦略の中に少々気になる一文がある。それは、「消費者が安心して適切なリフォームを行える市場環境の整備を図る」（28ページ：上段）というフレーズだ。

　これは、行政府の認識として、「リフォーム市場が未だ安心して適切なリフォームを行える環境ではない」ということなのだろう。確かに5年位前には“リフォーム詐欺”が横行し大きな社会問題となった。契約を迫られ、脅える高齢者などが被害にあった（これが先の、「安心して」にあたるのだろう）。また、現在でも“そんなに大掛かりなリフォーム工事は必要ないだろう”というような工事を契約させるなどといった、不適切リフォームが行われていることもあるという。　

　新成長戦略にあるように「住宅を作っては壊す、から、良いものを作ってきちんと手入れして長く大切に使う」（28ページ）という観点に立って自らが所有する住宅のことを考えた場合、住宅所有者は築10年目以降くらいからは、幾度となくリフォーム会社と接点を持つことになろう。 大掛かりな工事をすることも長い何月の間に1回くらいはあるだろうが、たいていは小刻みに工事を行うことが多い。そうすると、安心して頼める（お抱えの）リフォーム会社を持つことのメリットは大きい。

安心して付き合える
住宅リフォーム会社の条件

　では、どんなリフォーム会社を選べばよいのだろうか。

1）その会社と長く安心して付き合えるか（つまり、安定経営か）

　なんと言っても、これが重要だ。

　言うまでもないが、住宅の維持管理は数十年以上に渡る。初めてリフォームが必要となってくるのは、新築の場合、築7～10年目くらいからで、以降数年おきくらいの頻度で何らか（内容の大小問わず）のリフォームが必要となる。そして、20年～25年くらいのときに大規模な改装をすることが多い。一般的な心理として、よほどクレームでもない限り、同じ会社に依頼する方が、“気が楽”であるから、15～20年の付き合いとなる。