「韓国ロッテ」の総本山であるホテルロッテ株式を、「日本ロッテ」の総本山であるロッテHD(保有比率19.1%)に加えて、グループ会社ロッテストラテジックインベストメントと12社ある「L投資会社」(合計の保有比率72.6%)、創業一族の資産管理会社である光潤社(5.5%)、親族の関連会社(2.1%)が保有。日本側の企業群がホテルロッテ株式の99.3%を牛耳っているのだ。

 ところで、「L投資会社」とはどのような企業なのか。グループの資本構造を明らかにする上で、重要な鍵を握る存在でありながら、その実態はベールに包まれている。

 実は、この「L投資会社」は2007年に社名が変更されている。順番に旧社名を見てみよう。

L1 ロッテ健康産業株式会社

L2 ロッテ商事株式会社

L3 ロッテ冷菓株式会社……

 ロッテ健康産業とは、使い捨てカイロ「ホカロン」や健康食品を扱っていた会社。ロッテ冷菓はアイスクリームを製造・販売していた会社である。もともとは、これら12社は投資会社ではなく、れっきとした事業会社だった。

 しかし、不思議なことに、一斉にそれらの事業会社は、ホテルロッテ等の株式だけを残した投資会社へと“衣替え”された。

 同時にロッテは持ち株体制へ移行。ロッテHDの傘下に、ロッテ(菓子の製造など)、ロッテアイス(アイスクリームの製造・販売など)、ロッテ商事(菓子・飲料の販売)といった事業会社が新設された。

 ロッテ関係者によれば、「12の事業会社を“資産管理部門”と“事業部門”に分離する必要性があった」ようだ。その理由は定かではないが、韓国メディアでは「創業家による税金対策では」などと伝えられている。