早いもので2010年も前半戦が終わり、後半戦に入った。ここで、上半期を振り返り10年下半期における不動産マーケットの動向を予測したい。

2010年第1四半期の不動産市況
「住宅用は回復するも、法人向けは未だ厳しい」

　いうまでもなく不動産市況は、その国の、あるいはその国を取り巻く世界的な経済のファンダメンタルズを如実に反映する。例えば、下記の通り日経平均株価と東証ＲＥＩＴ指数はほぼ同じ動きで推移しており、その相関関係は高いといえる。（ただし、後述する「6月以降の動き」に注目していただきたい）

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　振り返ってみると、10年の出だしから、住宅系不動産マーケットの反転は著しかった。09年の新設住宅着工数が45年ぶりに80万戸を割ったという最悪の結果に比べ、分譲マンション、分譲住宅等を中心に回復の兆しを見せ始めていた。

　また新築のみならず、中古住宅の流通市場も好調で、中古マンションを中心に、良い流れが起きた。実際、新築住宅販売、不動産売買仲介といった私どもの顧問先企業の業績もまた、上向きに推移し始めていた。

　このように10年の頭（正確には一部09年末）から、住宅系不動産マーケットの状況が好転し始めた要因として次の3つが挙げられる。

　1つ目は、リーマンショック以降の世界的な経済のシュリンク状態に対して、各国の政府、中央銀行が矢継ぎ早に実施したマクロ経済政策が効果を表し始め、マーケット全体に「二番底は回避された」との雰囲気が広がってきたということ。

　2つ目は、我が国の景気対策の一環として強化された各種の住宅需要促進施策が功を奏してきたという点。ローン減税や、住宅資金の贈与税における非課税枠の拡大、住宅エコポイントなどが挙げられる。

　我が国においては、その波及効果も含めるとＧＤＰのおよそ10％をも占めるとされている住宅投資の回復は、経済全体の復活に必要不可欠である。そうした考えから、不況期にはこの住宅投資に関する様々な対策が強化される場合が多い。それが地価の推移や、金利の状況と相まって、「今が買い時」感を醸成したと考えられる。