久木田光明

円高、株安、原発事故、電力不足など、日本経済が不確実性を増す要素はキリがない。そんな時代では「マクロの視点で全体を俯瞰し将来の方向性を予測する」ことが重要だ。これは我々コンサルタントが日夜行っていることだ。その手法の一端をお教えしよう。

「東京都ＬＣＰ住宅」と呼ばれる、新たな耐震基準が公表された。果たしてこの基準はどのようなものなのか。住宅購入者や業界にはどのような影響がでるのであろうか。

住宅市場は東日本大震災で大打撃を受けた、と思われているが実際は違う。むしろ、夏以降活発化している。その背景を振り返りつつ、2012年の買い時を判断する3つの視点を解説しよう。

戸建賃貸の着工が増えている。長らく日本の住宅市場を支配していた「持家思考」が薄まっているからだ。こうした人々の思考の変化は、住宅市場に新たなチャンスを生み出している。

未だデフレから抜け切れず、震災の影響や欧州、米国の深刻な景気低迷の余波も少なくないわが国の経済状況。こうしたなか、分譲マンション開発のマーケットは、どうなるのか。将来マンション購入を検討する読者の疑問に答える。

今、住宅・不動産業界の中で、不動産管理ビジネスが注目されている。これまで不動産管理業界は、それほど魅力的な業界とはいえなかったにもかかわらず、最近、期待が高まっているのは一体なぜなのだろうか。

リーマンショック、東日本大震災を経験した私たちは、改めてリスクや不確実性の恐ろしさを痛感している。今回は、現在、マイホームをお持ちの皆様に向けた資産価値を最大化させるための「賢いマイホームの扱い方」について、ご紹介したい。

日本人は基本的に持ち家嗜好、かつ新築嗜好であるといわれている。しかし最近では「値ごろ感」や「中古＋リフォーム」により中古住宅のニーズも増加している。今回は敬遠されがちである「中古住宅選択の価値」をあらためて紐解いてみたい。

市場全体に住宅の「買い時」感が高まっていた中で発生した東日本大震災。これを機に、住宅購入や住宅購入の検討を一旦白紙に戻す動きが起こっている。その背景には心理的な理由が大きいようだが、今、買い控えをするのは合理的なのだろうか。

この10年、都心部を中心に分譲マンションの数が急速に拡大し、2009年末には約562万戸となっている。そうしたなかで良く聞かれるのが「マンションは管理を買え」というフレーズだが、多くの人がこの解釈を誤解している傾向にある。

持ち家と賃貸は、一体どちらが得なのか――。いまだに先行きの不透明さが拭えない経済状況にある現在、多くの方の関心を集めるこのテーマについて、どちらを選択すべきかを経営コンサルタントの視点から改めて考えてみたい。

不動産市況は、その国のあるいはその国を取り巻く世界的な経済のファンダメンタルズを如実に反映する。10年市況を概観すると、我が国の景気全体は未だ不安定である一方、不動産市場については徐々に底堅い回復を見せ始めている。