「高齢者のみ世帯」が
コンビニ難民になると深刻

 地域別の詳細は割愛するが、「高齢者のみ世帯」のコンビニ難民該当者は、大都市圏の近郊ほど多い。これは高度成長期に地方から大都市へ流入した若者がそのまま高齢化したという事情が、背景として考えられる。そこに単身化や核家族化といった世帯構成の変化が加わったことで、地方・山間部ではないにもかかわらず、大都市近郊に「高齢者のみ世帯」のコンビニ難民が生まれているようだ。

 すでに店舗網が国内に張り巡らされ、もはや日本人の生活と切り離せない存在になりつつあるコンビニ。今回はそんなコンビニへ徒歩でアクセスすることが難しい「コンビニ難民」の存在について解説した。次回は、コンビニこそが超高齢社会の諸課題を解決するために一役買う理由について説明し、このところ動きの激しい大手コンビニ各社の動向を紹介したい。