2011年から7年で年収500万円世帯は
手取りが30万円以上も減ることになる！

 大和総研の「消費税増税等の家計への影響試算」（2015年度予算案反映版）では、2011年〜2018年の家計の実質可処分所得の推移を試算している。

 この試算においての「実質可処分所得」とは、リアルな手取りのことで「可処分所得＝税引き前の給与収入－（所得税＋住民税＋社会保険料）＋児童手当（子ども手当て）」とし、さらに消費税が1％引き上げられるとその年度に物価が0.72％上昇するという大和総研の予測に基づいて、消費税増税分も考慮したものだ。

 下の図は、世帯年収500万円の会社員のケース（片働き、3歳以上中学生以下の子ども2人）を試算したグラフだ。同じ年収でも、2011年と2018年では、実質可処分所得が年間30万円以上も減っていることがわかる。減少の要因を見ると今後は消費税増税の影響が非常に大きいことも見て取れるだろう。


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