高齢者ケアの将来像を示す羅針盤

 日本の高齢者施策の目標は「地域包括ケアシステム」の実現とされている。団塊世代が75歳を迎える2015年には、その目標を達成させようというプランだ。75歳になると心身の老化が進み、介護保険や医療保険を本格的に利用し始める。ところが、現行の介護保険制度では十分に対応できそうもないので、新たに「地域包括ケア」の考え方で乗り切ろうということだ。

 最新の2015年度の「地域包括ケアシステム」の報告書を地域包括ケア研究会（座長は田中滋・慶応義塾大学院名誉教授、メンバーに堀田聡子・国際医療福祉大学大学院教授、高橋紘士・高齢者住宅財団理事長、新田国夫・日本在宅ケアアライアンス議長など10人）がまとめた。2008年度に同研究会が第1回目の報告書を提出して以来5回目となる。

「地域包括ケア」という言葉が初めて登場したのは2003年6月に「高齢者介護研究会」（座長に堀田力・さわやか福祉財団理事長、委員に樋口恵子・高齢社会をよくする女性の会代表など10人）が作成した「2015年の高齢者介護」の報告書であった。以降、2008年に発足した地域包括研究会が改定を重ね、「進化」させてきた。

「2015年の高齢者介護」では、地域包括ケアを「保健・福祉・医療の専門職相互の連携、さらにボランティアなどの住民活動も含めた連携によって、地域の様々な資源を統合した包括的なケア」と位置付けて提言した。

 これを引き継いで地域包括ケア研究会が、報告書を発表してきた。第1回の報告書が出たのは2008年度末。居住環境の重要性を指摘して「住宅サービス」が盛り込まれるとともに、在宅医療が強調された。

 翌2009年度末に第2回、暫くあけて2011年度の第3回、2013年度に第4回、そして最新の第5回が今回ということになる。

 同研究会の構成メンバーは毎回9人か10人。全5回で相当に入れ代わっている。ずっと名を連ねているのは、田中滋さん、高橋紘士さん、それに兵庫県立大大学院教授の筒井孝子さんの3人だけだ。

 これまでの報告内容は、その多くが国の施策に取り込まれてきた。いわば、高齢者ケアの将来像を示す羅針盤のような役割を果たしている。介護のあるべき方向性をはじめ、改変されるべきサービスやその担い手のほか、医療の関わり方まで広範囲に叙述されている。

 国の大方針とは言いながら、実はこの10年間にその中身が大きく変容している。当事者の策定委員は「進歩させてきた」としているが、果たして本当に「進歩」なのだろうか。