<解説5>
 落選運動自体は法律で認められた有権者の権利ではある。ただし<事例5>で気をつけるべきことは落選運動は選挙権を持った人でなければ公職選挙法違反になる可能性があるという点。17歳の同級生のリツイートはこの法律に抵触する。ただ法律に触れるのは日本人だけなので、16歳でも留学生の後輩は問題にならない。

<事例6>
 セコセコ候補のことが本当に嫌いなあなた。思いなおして選挙ポスターの写真にアプリで「バーカ」と書いて泥棒ヒゲを落書き。「この人、ぜったいみんなで落そうね」と修正した画像をツイート。この行為はセーフ?それともアウト?

<解説6>
 実はこの行為は公職選挙法には抵触しない。ただし「バーカ」と書いたことは名誉棄損になる可能性もあり、セコセコ候補にはあなたを訴える権利がある。

 もちろん実物の選挙ポスターを剥がしたり直接落書きをしたりといった行為は公職選挙法違反(選挙妨害)になり、発見されれば現行犯逮捕される行為である。

<事例7>
 ツイッターではなくクラブ活動の名簿を利用して、18歳の部員全員に「セコセコ候補、みんなで落選させよう」とメール。これはセーフ?それともアウト?

<解説7>
 落選運動をメールで行う場合、自分のメールアドレスを表示している限りは問題にならない。クラブのみんながそれをどう思うかは、法律とは別の問題だが。

<事例8>
 同じメアドにもう一歩踏み込んで、「セコセコ候補を落選させるために、みんな、クリーン党のキヨキヨ候補に投票しよう」と追伸メール。これはセーフかアウトか?

<解説8>
 実は公職選挙法では一般の有権者が自由意思でネット上で候補者を応援する場合、ブログ、SNSについては問題にならないが、電子メールでの応援は基本的に禁止されている。

 <事例5>から<事例8>までのケースは、法律でそうなっているということなので、読者の方もなぜそうなっているのか線引きの理由は理解しにくいかもしれない。とにかく選挙のルールについては「応援活動を電子メールで行うことは禁止」という点を覚えておくといいだろう。