民進党のうち旧民主党の人々に、「もう一度、政権を担いたい」という志が本当にあるのなら、次回以後の選挙では、読んだ選挙民が「やってください! 応援しますよ!」という気持ちになれるように、公約や政策集を作成してほしい。公約等に書いたからといって、100%実現できるわけではない。でも、公約に書かれていない内容や姿勢が、実際に「それ以上」になることはないだろう。起草者の文章力の問題なら、腕のよいコピーライターに外注し、まず候補者たちが読めばモチベーションを高められるものにすることも考えてほしい。

 ともあれ、民進党に関しては、私は投票の瞬間まで、

「政策決定のバランスからいって、非自民・非公明に一定の勢力は必要だけど……生活保護はねえ……どこが最良の歯止め、改善の最大の推進力になってくれる……?」

 と悩むことになりそうだ。

生活保護に関する質問に答えない
公明党の不気味な沈黙

 公約では分かりにくい個別政策へのスタンスに関し、数多くの団体が、各政党に公開質問を行っている。生活保護問題対策全国会議も、生活保護政策に関する質問を行った。結果は「生活保護制度に関する公開質問事項及び回答」にまとめられている。質問が送付された政党は、自由民主党・民進党・公明党・日本共産党・大阪維新の会・生活の党と山本太郎となかまたち・社会民主党・日本を元気にする会・日本のこころを大切にする党・新党改革の10政党。うち回答があったのは、公明党・日本を元気にする会・新党改革を除く7政党であった。 

 回答しなかった3政党のうち、公明党は回答することに対して「ご希望に添えないと思います」ということだったそうだ。かつて「福祉の公明党」とまで呼ばれた公明党の沈黙に、私はなんとも不気味なものを感じる。公明党の「2016年参院選の重点政策 希望が、ゆきわたる国へ。」には、「3.安心できる社会保障実現へ」と社会保障に関する独立した章が設けられているのだが、生活保護については一言も言及がない。「生活保護は、他の社会保障政策のための取引材料という位置づけ?」と勘ぐりたくなってしまう。

 生活困窮者支援に関しては「2.若者・女性が活躍できる希望社会へ」の「10.寄付文化などの推進」という節に「寄付文化を推進」「毎年600億円程度の金融機関の休眠預金を、子ども・若者・生活困窮者支援(略)NPO等の活動の支援に」という記述があるのみだ。生活保護政策については、「ご希望に添えないと思います」という前記回答のとおり、公明党に何も期待すべきではないのだろうか?

 なお、日本を元気にする会・新党改革に対しては、生活保護問題対策全国会議が電話で確認したものの、回答は得られなかったということだ。