年初に経営破綻したＪＡＬの経営再建に伴い、大量の人材がリストラの憂き目にあった。破綻から半年以上が経ち、世界的な航空不況も訪れるなか、大手航空企業社員の転職先にはどのような選択肢があり得るのか。新天地を見つけて頑張っている人、不安定な生活を余儀なくされている人、様々だろう。日本の経済史上有数となる大型倒産が労働市場に与えた余波を、新聞の経済面とはやや別の角度から探るべく、「元ＪＡＬ関係者」の足どりを改めて追ってみた。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ）

世界的な不況に悩まされる航空産業
「元ＪＡＬ社員」の同業種内転職は困難？

　経営破綻により、持ち株会社の日本航空および、そのグループ会社である日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの3社が会社更生法の適用を申請し、受理されたのは今年1月のこと。ＪＡＬ（日本航空）とＡＮＡ（全日本空輸）の大手2社体制が当然存続するだろうと盲信していた日本国民にとって、これは経済史上に残る“事件”と言えるのではないだろうか。

　負債総額はおよそ2兆3221億円と巨額に上り、戦後第4位の大型倒産となった。日本航空及び日本航空インターナショナルの会長には、京セラの創業者・稲盛和夫氏が就任し、企業再生支援機構の支援のもと、経営の建て直しを急いでいる。

　そこで焦点となったのが、ＪＡＬのダウンサイジング、すなわち「人員削減」である。支援機構の主導のもとで今年初頭に発表されたプランは、2012年度までの3年間で、グループ全体から1万5600人を削減し、人員の3割減を目指すというものだった。

　そもそも人員削減自体は、年初の破綻に先駆けて数年前から取り組まれていた経営再建策の1つ。すでに万を越える人材がＪＡＬグループを離れている。リーマンショック以降の大不況に加えて、世界的な航空不況も囁かれるなか、「元ＪＡＬ社員」たちの行方は関係者ならずとも気になるところだ。