尖閣諸島問題を巡る政権の混迷の陰に隠れていますが、政府内では経済政策の司令塔を巡る混乱もひどくなっています。その両者に共通するのは、政策決定プロセスの混乱と崩壊です。“政治主導”の美名の下で“その場しのぎの政策決定”が繰り返されているのです。
外交史に残る失態
尖閣諸島問題への政府の対応のひどさには呆れるしかありません。勾留期限前の段階で突然中国船長を釈放するという対応もおかしいですし、その責任を司法に押し付けるやり方も問題と言わざるを得ません。
政府内の幹部に聞いたところ、中国船長が釈放されるまでに、関係省庁の幹部が集まって官邸側と頻繁に議論をしていたようです。そこでの議論とまったく無関係に那覇地検が突然釈放という判断をするとは思えません。外交に無関係な那覇地検が釈放の理由として“日中関係への配慮”を挙げているのも、その証左ではないでしょうか。
一方、もし本当に司法に判断を任せていたとしたら、それは今回のような重大な外交問題で政治主導を放棄したと言わざるを得ません。それはそれで大問題ではないでしょうか。
私は、今回の対応の間違いの責任は前原大臣と仙谷官房長官にあると思っています。そもそも逮捕という方向を主導したのは、当時の前原国交大臣です。前原大臣は、船長が釈放されるまでは「国内法にのっとって粛々とやる」、「ビデオを見れば一目瞭然に分かる」と強気の発言をしていたのに、いざ釈放されると暫く何も発言せず、総理や官房長官に丸投げでした。
しかし、本来は外務大臣が対中国の最前線に出て来るべきではないのでしょうか。この数日また威勢の良い発言を始めていますが、釈放を司法のせいにしつつ国会では“逮捕は当然”と発言する姿には違和感を感じざるを得ません。
仙谷官房長官の「司法過程についての理解が（日中間で）ここまで異なるということについて、もう少し我々が習熟すべきだった」という発言に至っては言語道断です。この発言は、鳩山前総理が普天間基地について「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と発言したのと同じレベルです。いったい民主党政権はいつまで学び続けなくてはいけないのでしょうか。
