仏ルーブル美術館。日本にはこのような世界的な観光の目玉となる美術館はほとんどない Photo:pigprox/PIXTA
「美術館をマーケットに従属させるつもりか！」「文化より経済優先は発展途上国のすることだ！」──。
かねて政府は国の成長戦略の一環として美術市場の活性化を掲げており、文化庁が4月半ばに構想を公開した。そこに盛り込まれた「先進美術館（リーディング・ミュージアム）」創設について、美術関係者から批判が噴出している。
新制度で先進美術館に指定された美術館や博物館は、国からの補助を受け、学芸員を増やすなどといった体制強化ができるという。日本はＧＤＰ（国内総生産）や富裕層数と比較して美術市場の規模が小さいため、成長余地があるとして打ち出す活性化策なのだが、現状は多くの美術館が学芸員と資金不足にあえいでいる。
そうした美術館にとって、この制度は渡りに船のようにも見える。だが、「残すべき収蔵品を判断し、それ以外は売却せよ」というふうにも映るとして、物議を醸しているのだ。
法律上、美術館は「社会教育施設」。収蔵品は公共の財産で、美術館はその価値を一般に伝えることが存在意義とされている。
その公共の財産を国の経済政策のために利用するとは何事か、というのが反対派の主たる意見だ。
