日本の経済産業省による韓国当局者への説明会が12日に開かれた。経済産業省側があえて後方に「説明会」と記した紙を貼ったのは、韓国が「協議」と抗弁し兼ねないからだった。案の定、説明会の後、韓国側は協議だと発言した Photo:YONHAP NEWS/AFLO
日本が韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について貿易管理上の優遇措置を撤廃したことへの韓国の対応は、昨年のレーダー照射問題の時と同じように、問題をすり替え、すぐ誤りとわかる言い訳をするというものであり、これでは問題の解決にはならない。
韓国政府の言い訳がいかにその場しのぎのものか検証し、韓国にとって、より効果的な対応は何か考えてもらうべく、提言したい。
これは「元徴用工」問題に
対する報復ではない
この措置は、あくまでも安全保障上の理由から取る国内運用方法の見直しであり、「徴用工問題」への報復ではない。「元徴用工」問題に関連する報復措置であるならば、全面禁輸措置を取っていたであろうし、韓国経済への直接的影響は、はるかに深刻なものになっていただろう。
日本が戦略物資についてしっかり輸出管理を行うことは国際的な義務である。これまで日本から韓国に輸出されたものについて、韓国での取り扱いに不適切な事例が多く見つかったため、これを是正せざるを得なくなったということである。韓国政府は、国会の野党議員からの資料要求で、戦略物質の不正輸出事例が2015年から19年3月までの間に156件摘発されたとの情報を開示している。これが日本政府の言う不適切事例とどう関連するかは確認されていないが、疑わしいケースが多数あることは間違いなさそうだ。
