世界経済の問題に関する第1のルールは「貿易戦争を仕掛ける正当な言い訳をドナルド・トランプ米大統領に与えてはならない」だろう。エマニュエル・マクロン仏大統領はこのメモを見落としたようだ。なぜなら、仏政府は、ドイツでさえ欧州での導入を望まなかった新たなデジタルサービス税を推進しようとしているからだ。 　仏議会が先週可決したデジタルサービス税は、国際的なハイテク企業の仏国内での売り上げに対し、3％の税を課すものだ。対象企業が利益を上げていなくても、税金を納めなくてはならない。