人が消えた新宿・歌舞伎町 Photo:PIXTA
政府が4月7日にまとめた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策。具体的に、各省庁所管の予算案を見てみると、その「お粗末な実態」が見えてくる。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
各府省所管の予算案の内容を見れば
その実態がより分かる
拙稿において「看板に偽りあり」と評した緊急経済対策（以前の記事『108兆円規模のコロナ緊急経済対策が「看板に偽りあり」といえる理由』参照）、令和2年度補正予算案として来週から国会での審議が始まる予定であったが、国民への一律10万円の給付金が新たに盛り込まれる方向となり、予算の組み替えが必要となったため、審議は再来週に延びたようである。極めて問題の多い予算案であるが、「緊急性を要する」「早期の執行が望まれる」といったことを口実に、衆参合わせて1週間で審議し、可決成立させてしまうことになるだろう。
しかし、本予算案、事業規模に対して政府の財政支出が極めて小さいことなどを除いて、具体的にどこがどのように問題なのか、あまり知られておらず、また報道などもされていないように思われる。
そこで、本稿において、具体例を挙げながら、その「お粗末な実態」について論じてみたいと思う。
国の予算案というものは、ご承知のとおり、簡単に言えば、各部局から提出されたものを各府省内で官房会計課が査定・調整して取りまとめ、財務省主計局の査定・折衝を経て政府案として決定される。
