民主党政権が誕生し、マニフェストの内容を実現できるかが、次の関心ごとになっています。所得の再配分が政策の目玉になりそうです。その中で、最低賃金を1000円（時給）に引上げるという公約があります。
賃金の最低額は、都道府県ごとに決まっていて、これより低い賃金の場合は、罰則の対象になっています。2009年度の地域別最低賃金の全国平均は713円（時給）です。民主党は、「全労働者の最低賃金を当面は800円として、さらに全国平均で1000円を目指す」と言っています。
713円から800円へ時給が上がると12％アップで、713円から1000円になると40％のアップということで、かなり高い賃上げ率です。
実際には、健康保険、厚生年金保険などの社会保険がかかるので、会社負担は、最低賃金の少なくとも2割増しになると考えなければなりません。1000円なら、会社負担は1200円になるということです。朝日新聞（09年8月18日）の記事の中で、北海道中小企業家同友会の吉田孝義・政策委員長は、「最低賃金が全国平均で1000円になったら、北海道の中小企業の多くは倒産するか、人を減らすかして、雇用そのものが失われる」と答えています。かなり深刻な状態です。
今回は、この現実を、ＴＫＣ経営指標のデータを使って、検証してみました。
人件費が何％アップすると赤字になるか
ＴＫＣ経営指標（平成21年指標版）の業種別データを使って、平均的な黒字企業はどのような影響があるかを考えてみましょう。分析に使う業種別情報は、平均従事員数、平均売上高、一人当たり人件費（月）、売上高経常利益率です。
1）人件費アップ額は、一人当たり人件費（月）×人件費アップ率×12ヵ月×平均従事員数で人件費アップ額を算出しました。人件費アップ率は、全社人件費への影響が、社員構成やパート比率などで左右されますが、その明細はわからないので、影響が比較的低い程度であろう10％、15％、20％という3ケースで概算計算してみました。
2）赤字の基準を経常損益がマイナスになることとします。経常利益は、業種別の平均売上高×売上高経常利益率で求めました。
（1）人件費アップ額＞（2）経常利益であれば、その時の人件費アップ率では赤字に転落するということになります。
