4月から「働き方改革関連法」が施行される。月45時間、年360時間を原則とした時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得などが盛り込まれ、現在、対応に追われている企業も多いことだろう。政府の規制改革推進会議の議長として、働き方改革の議論を進めてきた大田弘子さん。大田さんは、働き方改革関連法をどう評価しているのか。