大東建託

課税・非課税取引が混在する賃貸不動産を巡る取引。制度の周知が進まない中、オーナーとテナントの間に入る管理会社の社員が混乱に見舞われることになりそうだ。

「不動産はインフレに強い」という声もあるが、今後5年間のオフィス市況は不透明感が強く、賃料上昇が期待しにくい。とはいえ、各社の中期経営計画には最高益更新やROE（自己資本利益率）向上など強気予想も目立ち、株価が出遅れている企業も多い。厳しい環境でも増益を続ける企業の条件とは何か。今後5年間の本命企業や注目テーマの分析に加えて、意外なダークホース企業も紹介する。

新型コロナウイルスが直撃した不動産・住宅業界だが、今度は世界的な金利の上昇や資材価格の高騰という新たな難問に直面している。とはいえ逆風下でも、コロナ後を見据えて強気の中期経営計画を発表し、株価に割安感が強い企業も目立つ。動乱の時代だからこそ「財務やコスト競争力」が鍵となるが、財閥系の中で強いのはどこか。新興＆中堅で5年後に生き残る企業とは？

新型コロナウイルスが直撃した不動産・住宅業界だが、今度は世界的な金利の上昇や資材価格の高騰という新たな難問に直面している。とはいえ逆風下でも、コロナ後を見据えて強気の中期経営計画を発表し、株価に割安感が強い企業も目立つ。動乱の時代だからこそ「財務やコスト競争力」が鍵となるが、財閥系の中で強いのはどこか。新興＆中堅で5年後に生き残る企業とは？

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「建設」だ。

不動産・建設会社の最新決算を「自己資本比率」「売上高利益率」「売上高増減率」の3指標でランキング。自己資本比率ワーストは「あの問題企業」だ。

アベノミクス以降は不動産マーケットが強く、中古ビルの転売で荒稼ぎしたヒューリックや、都心周辺で狭小戸建てを売りまくったオープンハウスなどリスクを取った企業が業績を大きく伸ばした。だが、都心オフィスの空室率上昇や、在宅勤務の増加などコロナ禍で事業環境は大きく変化している。不動産・住宅分野のアナリストランキング1位の田澤淳一氏（SMBC日興証券シニアアナリスト）が今後5年間の見通しを分析する。

会社を揺るがすほどの不祥事に発展したレオパレス問題に次いで大和ハウスも、と不祥事が続発している。強引な営業が問題になっている大東建託もそうだが、人口減少という抗えない時代の変化に対して、「根性」と「頑張り」で立ち向かおうとする、時代錯誤の経営哲学が背景にあるのではないだろうか。

33都道府県で1324棟、およそ1万4440人が退去を迫られる事態となった、レオパレス21の施工不良問題。入居者やアパートオーナーの損失はもちろん、レオパレスの経営にも大打撃が予想される。なぜ、こんなずさんな工事を許す事態となってしまったのだろうか？