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「若手最注目」として注目を集める経済学者・安田洋祐氏に経済学の最新キーワード「マーケットデザイン」とは何なのかを伺った。聞き手は、同じく気鋭の若手社会学者、西田亮介氏に務めていただいた。

メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。飯田泰之・駒澤大准教授氏が、経済学者はメディアとどう付き合うべきなのかについて、荻上チキ氏と語った。

「ただでさえ大変な時期に、事業シナリオをいくつも思い描けるはずがない」。不況下の中小企業からは、こんな溜め息が聞こえてきそうだ。だが、柔軟な発想を怠ると、「中核戦略」そのものが揺らいでしまう危険がある。

経済変数が激しく変動しているときは、対前年同期比で指標（成長率）を見ると、錯覚に陥りやすい。なぜなら、比較の対象とされている1年前の数字は、正常なものではなく、かなり落ち込んだ数字だからだ。

普通の企業ならば、Ｒ＆Ｄのリソースを社外に求めることを単にアウトソーシングと呼ぶだろう。だが米Ｐ＆Ｇは違う。社内外のリソースをつなぎ、「創造性のインソーシング」を目指す。

大企業の在庫調整が一巡し、いよいよ景気も回復傾向かと思われたが、決してそうではない。なぜなら、大企業の在庫圧縮は、下請け企業から納品された「部品」を戻すことによって行なわれることもあるからだ。

「日本はダメだ」「日本は終わった」と『絶望論』ばかりが唱えられる今、本当に私たちは将来を悲観・絶望したままでいいのか？　飯田泰之・駒沢大准教授、芹沢一也氏、荻上チキ氏が語り合った。

人口約3億人を抱える米国の医療費は、1人当たりの額に換算すると、日本の2倍強に上る。保険未加入者は人口の15％を占める。こうした米国の医療保険体制崩壊の危機はしかし、日本にとっても他人事ではない。

堅実な業績の三井不動産だが、フリーキャッシュフローによる検証を行なうと、「ダメ会社」と判断されてしまう。しかしそれは、フリーキャッシュフローが「ダメ指標」であるからという点に注意せねばならない。

シュンペーターがウィーンからボンへ移住した1925年、ドイツは膨大な賠償金問題に悩まされていた。さらにハイパーインフレーションが起き、ドイツ経済は大混乱に陥ってしまう。

過去の不況下では停滞した海外進出計画。しかし今回の不況では、むしろ海外進出する企業が増加している。なぜだろうか。多くの企業の海外進出をサポートしている、みずほ銀行・加藤修次長にその理由を聞いた。

経営分析の世界では、理論的な背景が検証されないまま使われる経営指標が少なくない。今回はその1つである「フリーキャッシュフロー」を、迷走を続ける経営再建中のＪＡＬを例にして、理論的に求めていこう。

東大助教授・河合栄治郎は満を持してシュンペーターに東大招聘を切り出す。不遇をかこっていたシュンペーターは大いに喜んだ。大物シュンペーターの獲得にドイツ留学中の東大教官たちも祝杯をあげていたのだが――

投資家やマスメディアは、企業分析の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を絶対的なものとしがちだ。しかし、「借金を重ねる」という行為がＲＯＥを高める効果もあり、ＲＯＥの高さで企業価値を判断するのは早計だ。

「日本の子供の学力が落ちた」として話題を呼んだOECD学習到達度調査（PISA)で、常に好成績のフィンランド。その秘密を、同国の教育庁参事官、マルヤ・モントネン氏に聞いた。

前回はソフトバンクを取り上げ、客観的数値を用いることで、実は借金体質に悩まされているという実態を指摘した。今回はＮＴＴグループの1つ、ドコモを取り上げる。同社は1991年8月設立なので、今年で18年目。ドイツ語で「会社」は“die Gesellschaft”という女性名詞であるから、「芳紀まさに18歳」である。ところが、そんな彼女にも深い悩みがある。今回は、その原因を探るとともに、“じゃじゃ馬娘”ソフトバンクの「隠された戦略」もあぶり出してみたい。

ソフトバンクとＮＴＴ間の売上高・総資産は、4倍前後にまで接近している。ソフトバンクはＮＴＴの背中が見え始めていかのように思われるが、「借金体質」であることを見過ごしてはいけない。

夏休みといえば、学生もまばらな日本の大学とは違い、特別授業が豊富なスタンフォード大学のキャンパスは常に人でごった返している。子供から大人向けまでメニューは実に多彩で、ビジネスモデルとしての完成度も極めて高い。

サブプライムローンやリーマンショックの影響で、惨敗を帰している銀行業界。メガバンク各社はこの夏に、数千億円の増資を行なう予定だが、過小資本状態である彼らがこの苦境から抜け出すのは難しいだろう。

コンビニエンス業界で最も大切なのは、流通コストの最適化である。これは「商品1個当たり」の変動費として扱われるが、「複利運用の連鎖」を考慮するならば、変動費だけでなく固定費についても考える必要がある。