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5月13日月曜日、午前10時10分──。国債のブローカーでもある短資会社に、日本銀行と接続されるスピーカーから「オペをオファーします」という音声が流れると、前週末から荒れ模様だった国債市場に安堵の空気が広がった。

一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売等をめぐる問題が、新たな局面を迎えている。厚生労働省は、新たなルールに関する検討会において、議論のたたき台を提出。政府の産業競争力会議が6月をめどに取りまとめる予定の「成長戦略」に反映させるため、今月中にも結論を出したい考えだ。

ヤクルト本社と、大株主でフランスの食品大手ダノンとの関係が緊張の度合いを増している。発端は4月末に突然、ヤクルト本社が戦略提携契約を解除すると発表したことだ。

自民党の「日本経済再生本部」が、政府に銀行再編の促進を提言する構えを見せ、地方銀行がざわつき始めている。企業の資金需要の低迷で、利益が伸び悩む地銀は包囲網をどう突破するのか。

「不思議としか言いようのない金融商品がある」――。こんな書き出しで週刊ダイヤモンド2007年6月16日号特集「金融商品の罠」が、名指しで疑問を呈したものがある。その商品の名は「ＭＲＩシリーズ・セレクトＡ」。そう、1000億円にも上る顧客資産が消失した恐れがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出した米ＭＲＩインターナショナルが販売したものだ。

「まるで、キツネにつままれた気分だ」──。札幌市で、メガソーラー用の土地開発を手がけるリアルマジシャンの高橋大介代表は、4月17日夜に事務所に届いたファクスを見てぼうぜんとした。

産業競争力会議で、竹中平蔵・慶應義塾大学教授ら民間議員が進める「アベノミクス戦略特区」の中身を4月16日付で、一部新聞が報じたことが、波紋を広げている。中でも苦虫をかみ潰すのは、「都営地下鉄が24時間運行」と見出しにされた東京都だ。

「見通し期間の後半（2015年度）にかけて、『物価安定の目標』である2％程度に達する可能性が高い」。市場の注目が集まる中、日本銀行が経済・物価の見通しを示す「展望レポート」が4月26日に公表された。そこでは案の定、そんな強気の説明がなされている。日銀が言うところの“街エコ（民間エコノミスト）”の物価見通しに比べれば、かなり楽観的だ。

少し円安になってきたとはいえ、国内造船業が厳しい状況にあることは変わらない。かつて50年近く新造船の建造量で世界のトップだった日本は、今や韓国や中国に追い抜かれている。ところが、旧態依然の過当競争が続けられているイメージが強い造船業界で、関係者が熱い視線を送る夢のある遠大な構想が動き出した。

中国では今、「李克強経済学」という言葉がはやっているという。日本のはやりに倣っていえば、「李コノミクス」である。中国の1～3月期実質成長率は予想を下回る7.7％となった。4月のHSBC製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）も、前月比1.1ポイント減の50.5とさえない。

安倍晋三首相のロシア訪問を前に、ＬＮＧ（液化天然ガス）をめぐって動きが入り乱れている。天然ガスを東アジアに売り込みたいロシア各社と、ロシアからの供給拡大をもくろむ日本の商社の思惑が交錯。商社間の競争も熾烈化して対立の構図が浮き彫りになり、肝心の安価なＬＮＧ輸入計画にも影を落としている。

富士通が半導体事業から“撤退準備完了”――。大手電機メーカーの富士通が、半導体のマイコン（マイクロコントローラ）事業を、米半導体メーカーのスパンションに売却するための最終調整に入ったことが分かった。条件がまとまり次第、発表する。

経済財政政策の基本方針「骨太の方針」策定に向けて、全省庁が6月をメドに盛り込む内容を練っている。そんな中、三菱重工業や日立製作所、東芝といった重電メーカーが経済産業省に足を運び、悩みを打ち明けた。

エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“Ｖ字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。

超緩和策の目的はインフレ率2％だが、達成すれば長期金利は上がるはず。だが日銀はそのために国債を大量購入、長期金利を低く抑え込む。矛盾を抱えた政策に潜むリスクを検証する。

「戦力の逐次投入はしない」。黒田東彦・日本銀行総裁の下で決まった「超弩級」の金融緩和策は、株式や為替、国債の市場に激しい熱気をもたらし、同時に大きな動揺を与え始めた。デフレ脱却に邁進する日銀に対し、金融機関や企業、個人はどう反応し、その先に何を見据えているのか。緩和策が発表された4日以降の動きを追った。

復興需要が盛り上がりを見せる一方、労務費や資材費の高騰に泣いていたゼネコン業界が大喜びする施策が登場した。国土交通省、農林水産省の両省が4月から公共工事の労務単価を引き上げることを決めたのだ。

世界最大手の旅行予約サイト「エクスペディア」が、日本国内の宿泊に対しても「最低価格保証制度」を打ち出した。同社のサイトで予約した宿泊料金が他社の予約サイトよりも高ければ、差額を返金するとともに、海外のホテルで使える割引クーポンを提供するという。

福島県内在住者の内部被ばくが、チェルノブイリなどの世界的な事例と比べても遙かに低いことを裏付ける論文が発表された。東京大学大学院の早野龍五教授が県内で住民の内部被ばく検査の支援をしている医師らとまとめ、日本学士院の英文論文誌、オンライン発表した。

イオンがダイエーを子会社化する。両社を単純合算すれば売上高は6兆円超に上り、業界2位のセブン＆アイ・ホールディングスを大きく引き離す。このところ流通各社の買収劇に必ず姿を見せていたイオン。ダイエーまでのみ込んで買収戦略に突き進む“食欲”が、業界最後の再編の呼び水となりそうだ。