野口悠紀雄
第10回
ビットコインが大きな役割を果たし得る1つの分野は、海外送金だが、送金コストの仕組みは不透明な場合が多い。そこで今回は国際送金がどのような仕組みで行なわれており、そこにどのような問題があるかを説明する。
第9回
ケニアでは、携帯電話を使った送金サービスが広く普及している。なかでも最大手の「エムペサ」は、ケニアの成人人口の3分の2以上にあたる1700万人が利用している。エムペサの普及から、ビットコインが学ぶべきことは多い。
第8回
しばらく前まで、ビットコインの利用は、ウェブ店舗での違法な薬物購入、キプロスや中国などからの資本逃避、そして投機などのイメージがあった。しかしこの状況は急速に変わり始めている。実際の生活やビジネスにも影響を与え始めたのだ。ただし、日本はその動きから完全に取り残されていると言わざるを得ない。
第7回
ビットコインの成功は、コンピューター・サイエンスに関わる人々に大きな刺激を与えた。インターネット上で機能する送金手段が続々と登場しているのである。昨年の11月頃にすでに80種類程度のものが存在すると言われていたが、現在ではすでに200近くのものが存在している。
第6回
ビットコインは支払手段の1つである。その影響を予測するには、まず、現在の社会でどのような支払手段が用いられているかを知る必要がある。それらとの比較において、ビットコインがいかなる特徴を持ち、いかに位置づけられるかが見えてくる。
第5回
電子的な貨幣の問題は、「二重払い」が可能なことだ。中央機関を持たず、ネットワーク上の連携（Ｐ2Ｐ）で運営されるビットコインが、どのようにして二重払いを防いでシステムを維持しているのかを解説する。
第4回
マウントゴックスが破壊され、ビットコインが盗まれた。このことで「同社は広い意味でのビットコインシステムの一部だから、ビットコインの脆弱性が明らかになった」とは言えない。問題はガードが甘かったマウントゴックスにある。この理由を再度説明する。
第3回
ビットコインの概念を説明するのに、比喩が用いられる場合が多い。しかし、それではかえって混乱する。原理自体は難しいものではないので、以下では比喩を用いず、数値例で説明する。ただし、実際に用いられている数字よりは遥かに小さな数字を用いることとする。
第2回
ビットコインは、電子的な技術を用いた支払い手段という点で、電子マネーと似ている。しかし、これらを維持運営する仕組みはまったく違い、社会に与えうる影響は、規模においても質においても、まったく異質のものになる。今回は、ビットコインと電子マネーがどう違うかを説明する。
第1回
「ビットコイン」に対する関心が急速に高まっている。これは、インターネット上で使われている仮想通貨だ。日本のマスメディアは、これをどう評価するかについて態度を決めかねているが、概してネガティブなスタンスだ。否定する前に、まずはビットコインの仕組みを正確に理解することが必要である。
第11回
世界各国の株価が暴落している。日本でも、株価の急落現象が起きている。日本は実体経済の本格的な回復ではなく「期待」によって株価が高騰してきたため、変化が急だ。その背景を分析する。
第10回
1月27日に発表された貿易統計（速報）によると、2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、比較できる1979年以降で最大となった。赤字額が大きいだけでなく、3年間継続していることも問題だ。日本の輸出立国モデル、貿易立国モデルは、崩壊したと考えざるをえない。
第9回
日銀が2013年4月に導入した異次元金融緩和は、日銀が市中銀行が保有する国債を最大60兆円購入して信用創造を図ろうとした。しかし市中銀行の貸付増加は不動産部門でしか確認されていない。この不動産の増加は消費増税前の住宅ローンの駆け込み需要であり、異次元緩和の効果とは言えない。
第8回
資産価格と実体経済の遊離は、2013年に顕著に進んだ。2014年においても、資産価格と実体経済が乖離した動きを示すという点では変わらない。しかし、実体経済の停滞は、もはや無視しえないほどに拡大するだろう。すなわち、実質経済成長率はゼロあるいはマイナスになる可能性が高い。
第7回
2014年も、日本経済は為替レートの動向によって大きく左右されるだろう。為替レートの動向を握るのは、国際的な投資資金の動きである。以下では、この数年間にいかなる動きがあったかを分析し、今後の動向を探る。
第6回
日銀短観の全産業業況判断（ＤＩ）が改善し、景気が回復に向かっていると一般的には解釈されている。しかし、ＤＩ算出のメカニズムを見ていくと、そうはいえない面が多い。実質的には、景況感は為替レートの状態が大きく反映され、公共投資によって支えられているのである。
第5回
円安は輸入価格を上昇させるので、これがどう負担されるかは大きな問題である。転嫁がどの程度なされたか、負担はどの程度増えたか等に関する定量的な把握が必要だ。円安による負担の増加率を業種別に細かく分析し、最終的に消費者への負担度合いを導く。
第4回
12月9日に発表された2013年7－9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報（2次速報値）では、実質ＧＤＰの対前期比増加率が、大きく下方修正された。日本経済に「好循環」は生じていないことが、はっきりと示された。
第3回
為替レートや株価は、今年の春以降ほぼ膠着状態にあったが、11月中旬以降、円安が進み株価が上昇している。これは、新しいトレンドになるのだろうか？ 以下では、為替レート変動の要因について考えることとしたい。
第2回
金融緩和政策によって日本経済の状況が改善していると考えている人が多い。しかし、こうした見方は、データによって裏付けることはできない。消費税増税前の駆け込み需要と、従来型の公共事業拡大によって支えられているだけだ。
