野口悠紀雄
第2回
今回の2014年財政検証における収支見通しは、09年財政検証に比べて好転している。しかし、その原因は、加入者について楽観的な見通しが追加されたことによるものだ。こうした楽観的見通しを排除すると、年金財政は破綻する。
第1回
日本社会は、世界でも稀に見る人口高齢化に直面しており、経済の深刻な長期的問題を抱えている。とりわけ深刻なのは社会保障で、現在の制度は早晩破綻することが避けられない。この連載では、人口高齢化と日本経済が長期的に直面する問題について検討し、いかなる対策が必要であるかを示す。
第15回（最終回）
日本における財政ファイナンスが行き着く先はインフレである。これまでは、その救済手段はなかったが、ビットコインがそれを提供する。ビットコインでなくても、ライトコインでも、リップルでもよい。円に対する信頼が失われたときに、最後のよりどころとなる手段だ。
第14回
フリードリッヒ・フォン・ハイエクは、1976年に刊行された『貨幣の非国有化』において、貨幣発行の自由化を主張した。ビットコインをはじめとした仮想通貨は、ハイエクの考えを現実化するものとして注目されるが、一部には違いもある。
第13回
ビットコインの基礎にあるブロックチェーンの技術は、信頼性確立のために重要な役割を果たしうる。個人の存在証明、アイデンティティの確立にこの技術を使うことができれば、国家に囚われない、国境を超えた「世界政府」の実現が可能になる。
第12回
ビットコインとその拡張技術によって、新しいビジネスモデルが続々と生まれている。なかでも「分散市場」と「自動化企業」がもたらすインパクトは大きい。既存のネット企業が自動化企業に駆逐される可能性も秘めている。
第11回
ビットコインについてはさまざまな評価があり、その中には否定的なものもある。ただ、「ブロックチェーン」という仕組みの革新性と発展可能性は、多くの人が認める。そこで、これを拡張する試みが数多く行なわれている。「次世代ビットコイン」の構想を紹介する。
第10回
ビットコインが大きな役割を果たし得る1つの分野は、海外送金だが、送金コストの仕組みは不透明な場合が多い。そこで今回は国際送金がどのような仕組みで行なわれており、そこにどのような問題があるかを説明する。
第9回
ケニアでは、携帯電話を使った送金サービスが広く普及している。なかでも最大手の「エムペサ」は、ケニアの成人人口の3分の2以上にあたる1700万人が利用している。エムペサの普及から、ビットコインが学ぶべきことは多い。
第8回
しばらく前まで、ビットコインの利用は、ウェブ店舗での違法な薬物購入、キプロスや中国などからの資本逃避、そして投機などのイメージがあった。しかしこの状況は急速に変わり始めている。実際の生活やビジネスにも影響を与え始めたのだ。ただし、日本はその動きから完全に取り残されていると言わざるを得ない。
第7回
ビットコインの成功は、コンピューター・サイエンスに関わる人々に大きな刺激を与えた。インターネット上で機能する送金手段が続々と登場しているのである。昨年の11月頃にすでに80種類程度のものが存在すると言われていたが、現在ではすでに200近くのものが存在している。
第6回
ビットコインは支払手段の1つである。その影響を予測するには、まず、現在の社会でどのような支払手段が用いられているかを知る必要がある。それらとの比較において、ビットコインがいかなる特徴を持ち、いかに位置づけられるかが見えてくる。
第5回
電子的な貨幣の問題は、「二重払い」が可能なことだ。中央機関を持たず、ネットワーク上の連携（Ｐ2Ｐ）で運営されるビットコインが、どのようにして二重払いを防いでシステムを維持しているのかを解説する。
第4回
マウントゴックスが破壊され、ビットコインが盗まれた。このことで「同社は広い意味でのビットコインシステムの一部だから、ビットコインの脆弱性が明らかになった」とは言えない。問題はガードが甘かったマウントゴックスにある。この理由を再度説明する。
第3回
ビットコインの概念を説明するのに、比喩が用いられる場合が多い。しかし、それではかえって混乱する。原理自体は難しいものではないので、以下では比喩を用いず、数値例で説明する。ただし、実際に用いられている数字よりは遥かに小さな数字を用いることとする。
第2回
ビットコインは、電子的な技術を用いた支払い手段という点で、電子マネーと似ている。しかし、これらを維持運営する仕組みはまったく違い、社会に与えうる影響は、規模においても質においても、まったく異質のものになる。今回は、ビットコインと電子マネーがどう違うかを説明する。
第1回
「ビットコイン」に対する関心が急速に高まっている。これは、インターネット上で使われている仮想通貨だ。日本のマスメディアは、これをどう評価するかについて態度を決めかねているが、概してネガティブなスタンスだ。否定する前に、まずはビットコインの仕組みを正確に理解することが必要である。
第11回
世界各国の株価が暴落している。日本でも、株価の急落現象が起きている。日本は実体経済の本格的な回復ではなく「期待」によって株価が高騰してきたため、変化が急だ。その背景を分析する。
第10回
1月27日に発表された貿易統計（速報）によると、2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、比較できる1979年以降で最大となった。赤字額が大きいだけでなく、3年間継続していることも問題だ。日本の輸出立国モデル、貿易立国モデルは、崩壊したと考えざるをえない。
第9回
日銀が2013年4月に導入した異次元金融緩和は、日銀が市中銀行が保有する国債を最大60兆円購入して信用創造を図ろうとした。しかし市中銀行の貸付増加は不動産部門でしか確認されていない。この不動産の増加は消費増税前の住宅ローンの駆け込み需要であり、異次元緩和の効果とは言えない。
