
2013.1.17
中国の賃金事情:高い伸び率と大きな地域格差
中国における賃金上昇は著しい。最近では、15%程度となっている。このことは生産拠点を中国に持つ外国企業にとって大きな関心事だ。これまで日本など世界の先進国企業が生産拠点を中国に移したのは、賃金が低かったからだ。
一橋大学名誉教授
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ
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2013.1.17
中国における賃金上昇は著しい。最近では、15%程度となっている。このことは生産拠点を中国に持つ外国企業にとって大きな関心事だ。これまで日本など世界の先進国企業が生産拠点を中国に移したのは、賃金が低かったからだ。
2013.1.10
中国では、物価上昇が大きな問題となる。2011年7月の消費者物価指数は、前年同月比6.5%の上昇となり、大きな問題だとされた。これは、経済危機後に中国がとった景気刺激策の影響だという意見も聞かれた(この見方が正しいかどうかは、後で論じる)…
2012.12.27
金融統計はさまざまな統計の中でも信頼性が高いものだ。しかも、迅速にデータが手に入る。したがって、経済情勢を把握するのに最適だ。以下では、中国人民銀行のサイトで公表されている金融関連データによって、中国経済を把握することを試みよう。
2012.12.20
中国の住宅価格、不動産投資、金融政策は、経済危機後大きく変動した。前回に引き続き、この状況を中国のウエブサイトからのデータによって跡付けてみよう。前回に見た住宅価格動向と不動産業投資との関係はどうなっているだろうか?
2012.12.13
中国の不動産投資と住宅価格は、経済危機後、大きな変動を経験した。中国経済の動向を理解するためにも、不動産投資と住宅価格のデータを把握しておく必要がある。
2012.12.6
前回の最後に触れたように、国家統計局のサイトには、英語ページがある。したがって、無理して中国語で読もうとせず、英語のページを開いてしまうほうが簡単な場合が多い。ただし、注意する必要がある点が2つある。
2012.11.29
中国の国内総生産(GDP)が注目を集めている。経済危機後の2009年から10年にかけては、先進諸国の経済成長率が軒並み落ち込むなかで、景気刺激策に支えられて中国は高成長を維持した。その影響で日本から中国への輸出も増加し、それが10年におけ…
2012.11.22
今回は、中国株式市場に関するウエブサイトを開いて、中国語の予備知識なしにデータを入手することに挑戦しよう。どの国でもそうであるが、株価は経済の動向を知るための最も基本的なデータの一つだ。しかも、さまざまな経済データの中で、通常、最…
2012.11.15
中国語の知識ゼロで、中国語で中国の情報を収集しよう。これが、この連載でこれから提案することだ。多くの日本企業が、中国関連事業を将来の事業計画の中核に据えている。だから、中国に関する情報の入手は、これからのビジネスマンにとって重要な…
2012.11.8
ジョン・モールディン、ジョナサン・テッパー著『エンドゲーム――国家債務危機の警告と対策』(山形浩生訳、プレジデント社、2012年8月)も、この連載で取り上げてきたテーマについて論じている。本書が描く世界経済の推移は、つぎのとおりだ。
2012.11.1
カーメン・M・ラインハートとケネス・S・ロゴフの『国家は破綻する――金融危機の800年』(村井章子訳、日経BP社、2011年3月)が注目を集めている。ただし、本書の主張に対して、とくに日本に関する部分に疑問点がある。以下に述べることとしよ…
2012.10.25
財貿易統計によると、2012年度上半期(4~9月)の貿易収支は3兆2190億円の赤字となった。これによって、経常収支の黒字も縮小する。これをめぐる議論の中には、誤りに陥っているものもある。その一つとして、国債消化との関連に関するものがある。
2012.10.18
中国に対する日本の輸出が減少していることを述べた。日本の鉱工業生産指数はさらに落ち込む可能性が高い。対中輸出は、現在の日本経済で最大の下振れ要因となっている。したがって、その減少がいかなるメカニズムで生じているのかを知ることが重要…
2012.10.11
日本の鉱工業生産指数は、7月、8月とも対前年同月比でマイナスになった。原因は、日本の対中輸出減少だとされる。そして、その原因は、ユーロ安によって中国の対EU輸出が減速していることだとされる。本稿ではこの理解が正しいものかどうかを検討…
2012.10.4
「リスクオフ」によって投資資金が南欧国債から日米独の国債に流れ込んでいる。しかし、これが起きたメカニズムや経緯は、はっきりしている点と、よくわからない点がある。本稿では2つの疑問点を挙げ、それに対する「大胆な仮説」を立てて考えてみ…
2012.9.27
日本銀行が追加金融緩和に踏み切った。ヨーロッパ中央銀行(ECB)、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)に続く緩和措置である。追加緩和は、今年4月以来5カ月ぶりのことだ。35兆円で始まった「資産買入基金」は、80兆円まで拡大したことになる…
2012.9.20
FRBが、金融緩和措置の第3弾であるQE3に踏み切った。注目されるのは、「労働市場の先行きに十分な改善が見られるまで、適切な手段を取る」とされたことだ。しかし、この目標は達成できないだろうと考えられている。
2012.9.13
ヨーロッパ中央銀行が南欧国債の無制限買い入れを決定した。これは、ESMの基金を積み立てて国債を購入する方法から、通貨を増発して購入する方法への転換だ。これにより、ユーロは弱くなる。この観点から今回の決定の意味を考えることとしよう。
2012.9.6
イギリスの対外資産・負債のパタンは、日本やアメリカとかなり異なる。イギリスの国際金融は、国内金融とはほぼ切り離された存在だ。外国から資金を調達し、それを外国で運用しているのだ。対外負債が資産とほぼ同じだけあることが、それを物語って…
2012.8.30
ギリシャ国債(10年債)の利回りは、2012年の初めに35%という異常な水準に達した。しかし、急騰したのは比較的最近のことである。スペインやイタリアの国債の利回りも同じような動きを見せた。なぜ最近になってこうした変化が生じたのだろうか?
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