2015.9.24
日本企業のドル資金調達に警鐘金融危機の“清算”はまだ道半ば
ちぐはぐなことが起きている。日本銀行と米金融規制当局が意図する方向性が真逆のため、結果として、日本の金融機関のドル資金借り入れコストが急騰する現象が発生している。それは日系企業にとっても、ドル資金借り入れコストの上昇につながるため…
2015.9.17
円安誘導政策が引き起こした低中所得層の“インフレ恐怖症”
スーパーマーケットで販売されている食品や日用品の価格を集計している東大日次物価指数が最近急激な上昇を示している。7日間の移動平均前年比で見ると、6月4日は＋0.4％だったが、9月4日は＋1.5％だ。
2015.9.10
欧州がしたたかに取り込む中国人もかすむ“本物”の爆買い
東京・銀座4丁目の交差点近くにある山野楽器の上層階の外壁に、中国の準大手銀行、交通銀行の大きなクレジットカード広告が張られている。このカードを使って外国で買い物をすると、ポイントが10倍付与されるという説明なのだが、興味深いことにこ…
2015.9.3
利上げ判断に揺れる米国で注目 家賃と金融政策の意外な関係
8月下旬からのグローバルな金融市場の混乱が収束しなければ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げを見送るだろう。しかし、注意が必要な点がある。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、市場が受け止めたほどハト派的ではなかった。中…
2015.8.27
中国が人民元を切り下げた背景 日本で流れる通説に「異議あり」
中国・上海や北京のスターバックスに行くと、ラテの価格上昇の激しさに驚かされる。ただし、それは円換算した場合の話である。中国のインフレを考慮したら大した上昇率ではない。人民元高と円安の進行がその背景にある。
2015.8.18
株式投資への過度な扇動はなぜ 中国経済に漂う“気持ち悪さ”
スイス腕時計協会によると、6月のスイスからの国別輸出額は、中国（本土＋香港）向けが世界一だった。しかし、前年比はマイナス18％の大幅減少を示した。一方で、英国は34％、イタリアは25％、フランスは24％の大きな伸びを記録した。スイス製時計…
2015.8.5
欧州が“不思議の国”へ迷い込む マイナス金利が招く逆転現象
マイナス金利政策を中央銀行が始めると「逆転現象」が多々発生する。ユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデンでは、多くの大手企業や機関投資家が、預金をすると逆に金利を徴求されている。それらの地域では、中銀が銀行の超過準備にマイナス金…
2015.7.31
米国に見るインフレ率上昇 合言葉は「モノよりサービス」
米国のデパートやアパレル販売店は、Ｅコマース（電子商取引）の激しい攻勢を受けて値下げを余儀なくされている。今の消費者は店頭で気に入った商品を見つけると、スマートフォンでバーコードをさっと読み込み、アプリが瞬時に探してきたインターネ…
2015.7.22
アップル・グーグルが握る日本国債「暴落リスク」の命運
将来もし日本の自動車産業が家電産業のように凋落し、他にそれを補う新たな産業が現れなければ、日本国債が暴落する確率が高まってくると思われる。米アップルＣＥＯの右腕といわれるジェフ・ウイリアムズ上級副社長はカンファレンスで「自動車は、…
2015.7.13
自分勝手でも怠惰でもない ギリシャ人が世界へ反論を叫ぶ
「ギリシャ国民はなぜあんなに自分勝手なのか」とドイツ人は怒っている。しかしながら、ギリシャ人にはギリシャ人なりの反論があるようだ。アテネ在住の数人に話を聞いたので紹介してみよう。納得し難い説明もあるが、債権団側とギリシャ側の感覚の…
2015.7.8
利上げ迫る米国で体感した賃金上昇と格差問題のはざま
「ギリシャ・リスクは大きなワイルドカード（不確定要素）だ」米ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアム・ダドリー総裁は、ギリシャがユーロから離脱した場合の市場の反応を警戒するコメントを英紙に寄せていた。政策金利の引き上げを検討している米…
2015.6.29
黒田総裁の言葉につきまとう日銀の“ピーターパン的”宿命
日本銀行は来年から金融政策決定会合の回数を年14回程度から年8回に減らすと発表した。現在、米国ニューヨークにいるのだが、米国人の市場関係者にその感想を聞いてみると（知らなかったという人ばかりだが）「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も昔…
2015.6.24
円高へ吹き飛ばした「黒田発言」 円安けん制ではなくハプニング
黒田東彦・日本銀行総裁が6月10日の衆議院財務金融委員会で発した言葉で、ドル円レートは瞬時に円高方向へ吹き飛んだ。通信社が報じるヘッドラインを集めて、アルゴリズムでトレードするシステムが動きを加速させたともいわれている。
2015.6.16
第二のジャック・マーを求めて中国がつくった「創業大街」
「私は小学校の重要な試験に2回落ちた。中学の試験は3回失敗した。大学入試は3回落ちた」中国最大手のＥコマース（電子商取引）、アリババグループの創業者ジャック・マー氏は、今年1月のスイス・ダボス会議で生い立ちをそのように説明していた。彼…
2015.6.10
一時125円台の急激な円安で日本の消費マインド悪化の恐れ
5月22日にジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が年内のゼロ金利解除（リフトオフ）実施の可能性を示唆して以来、円安が急速に進んだ。6月2日には一時125円台に乗った。
2015.6.2
実はアベノミクスが手本？株価上昇でリスク先送りの中国
中国政府は、9月3日に抗日戦争勝利70周年式典を開催し、その日を祝日にすると発表した。9月3日は木曜日だが、翌金曜日も休めるなら4連休となる。このため中国人の間では「連休になるなら日本に買い物に行こう」と相談し合っている人が少なくないと…
2015.5.27
15年前の日銀利上げ時と酷似 ＦＲＢ発言に感じるデジャビュ
「最近よく当たっている」とちまたで評価が高いアトランタ連邦準備銀行の経済成長率予想、「GDPNow」。第1四半期の予想は、ウォール街のエコノミスト予想よりも大幅に低い数値だったが、結果はそちらに近かった。そして、5月13日に「GDPNow」は第2…
2015.5.19
低所得者ほど将来に悲観的 日銀の期待を裏切る逆転現象
日本銀行は4月30日の金融政策決定会合で予想通り現状維持を選択した。もし日銀が追加の金融緩和策を決めていたら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対派の米議員たちが「日本は輸出を有利にするためにまた円安誘導を行った」と色めき立って、せっ…
2015.5.13
企業や店が客を選別する英国、クレーム対応で利益が細る日本
日本でよく問題になる、店員や駅員に対して土下座を強要したり脅したりする「過剰クレーム」。「お客さまは“神様”のはずだ」という消費者の意識が行き過ぎてしまうと、企業のクレーム対応コストが膨らみ、利益率は低下する。
2015.4.28
日銀の政策を制限する可能性 ＴＰＰと追加緩和の意外な関係
「国会議員たちへ、懸命に働いている家庭のために立ち上がれと要求する。われわれは、米国の労働者を裏切って破滅的な貿易協定に賛成する議員を忘れない」バラク・オバマ米大統領にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの貿易交渉の権限を与える通商…
