2015.4.7
世界がなびく経済力と影響力 AIIB騒動に見る中国の台頭
英国は中国へ熱烈なラブコールを送り続けている。表面的なプライドを捨ててでも中国とのパイプを太くしたがっている。ドイツもそうだ。
東短リサーチ代表取締役社長
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。
2015.4.7
英国は中国へ熱烈なラブコールを送り続けている。表面的なプライドを捨ててでも中国とのパイプを太くしたがっている。ドイツもそうだ。
2015.3.30
「日本銀行の説明はよく分からない」。そう語る市場参加者は国内外において非常に多い。昨年10月に日銀は、原油価格の急落が国民のインフレ予想を低下させる恐れがあること、2015年の春闘にとって昨秋は大事な時期だったこと、以上2点の理由から「…
2015.3.25
中国経済の減速がきつくなっているという報道が相次いでいる。注意が必要なのは、地域や業種によって様相はかなり異なっているという点である。北京や上海では景気減速は感じにくい。
2015.3.16
「銀行を使っているのは、今じゃスマートフォンを使わない年寄りだけだよ。銀行の窓口では延々と待たされるし、他行への送金だと手数料を取られる。でも、これなら、電気、ガスの支払いはすぐ完了するし、他行への送金も無料。映画やコンサートのチ…
2015.3.11
ドイツ・フランクフルトの中心部から東へ車で10分ほど行くと、かつて欧州最大規模の青果市場だったエリアがある。このマイン川沿いの場所に欧州中央銀行(ECB)は新本部ビルを建設し、昨年11月に移転した。
2015.3.2
米国議員の間に、通貨安誘導を行っている国(日本もそうみられている)と環太平洋経済連携協定(TPP)等の交渉を進めるべきではない、という主張が現れている。米国の労働者に大きな不利益をもたらす恐れがあると彼らは警戒している。
2015.2.25
「ランド・ポール上院議員とFRB(米連邦準備制度理事会)が戦争状態になっている」(CNNマネー、2月11日)。彼は共和党の2016年大統領選挙の有力候補者の1人であり、昨年、このコラムでも紹介したように、10月27日号の米「タイム」誌の表紙で…
2015.2.16
飲料やスナックの自動販売機を運営している企業が、1月に生じたスイスフラン高で“悲劇”に見舞われた。スイスの大衆紙「ブリック」によると、セレクタ社はスイスに1万6000台の自販機を設置している。
2015.2.9
企業のブランド価値を評価している英コンサルティング会社、ブランドファイナンスは「世界の銀行ブランド500」を毎年発表している。2007年は1位米シティバンク、2位英HSBC、3位米バンク・オブ・アメリカだったが、2月2日に発表された15年のランキン…
2015.2.2
「世界のトップ1%が所有する富は、2016年にボトム99%が所有する富を上回るもよう」「世界のボトム50%(14年は約36億人)が所有する富と同額を保有するトップ億万長者の人数は80人だった(10年は388人)」。スイスで1月下旬に行われたダボス会議…
2015.1.28
日本銀行の資産規模におけるGDP比は2014年末で60%を超えた。同時期における欧米の主要中央銀行は20%台だったので、日銀が突出している(GDPはIMF〈国際通貨基金〉、欧州委員会の予想)。ECB(欧州中央銀行)が量的緩和を始めてもせい…
2015.1.19
何事もやり過ぎはよくない。量的質的緩和策の下で日本銀行が猛烈に国債を買い続けた結果、1月中旬に国債の利回りが、3カ月物から4年物までマイナス金利、5年物もほぼ0%になる異常事態に陥った。
2015.1.14
10年物の日本国債の利回りが0.2%台に低下した。財務省が市場で発行する国債のほとんどを日本銀行が買い上げているため、需給関係から市場で国債が品薄になっている。原油価格の大幅下落によるインフレ率低下観測や国際金融不安も、国債の利回り低…
2015.1.5
近年のスイスのインフレ率は、若干のデフレか0%近辺で推移してきた。2012年はマイナス0.7%、13年はマイナス0.2%だった。同国の中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)の予想では14年は0%、15年はマイナス0.1%だ。
2014.12.22
大阪・御堂筋の商店街を歩くと、アジアからの観光客の多さに驚かされる。心斎橋の交差点辺りで観光バスから中国人観光客がどっと降りてきて、「免税」と表示されたドラッグストア等に流れ込んでいく。東京でも銀座、新宿などで同様の光景が多々見ら…
2014.12.16
日米のガソリン価格の動向が、両国の中央銀行の違いを際立たせている。今年夏のピーク時から10月までのガソリン価格の値動きを消費者物価指数で見てみると、日本は2.7%、米国は13.4%の下落だった。米国の方が圧倒的に安くなっている。日本銀行に…
2014.12.8
台湾ドルは円に対しては上昇しているが、対米ドルでは12月初めに過去4年の最安値を更新した。米国でFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げをするという観測に伴って、エマージング(新興国)経済から資金が流出しているのに加え、台湾の統一地方…
2014.12.1
「GBUS騒動」は、米国の近年の所得格差問題を最も象徴しているといえるだろう。先日の出張時、朝7~9時ごろにサンフランシスコの住宅街にある大通りに立ってみた。すると、真っ白い2階建てバスが走っていくのを頻繁に見かけた。10~15分に1度は通り…
2014.11.26
「財政的幼児虐待」。ドキリとする言葉だが、現役世代が若年層あるいはこれから生まれてくる将来世代に、社会保障費等の財政負担を押し付けることを、世代間会計の観点からボストン大学のコトリコフ教授はそう呼んでいる。
2014.11.17
日本銀行の異次元金融緩和策が導入されて1年半以上がたった。10月末には追加緩和策も決定された。しかし、多くの人がここにきて感じ始めているのは、「インフレ率が上がっても、それだけでは生活は良くならないし、経済は成長しない」という現実だ…
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