鈴木 寛
第51回
リスク・トレードオフとは「あるリスクを減らすと、別のリスクが増大する」ということです。人は誰しも、自分が注目しているリスクを最小化しようとします。決して悪気はありません。むしろ、そのリスク回避に熱心であればあるほど、主張は過激になり、その結果、別のリスクを増大させてしまいます。
第50回
私が提案したい待機児童対策は、現在総額2兆円の児童手当のうち、3歳以上の中高所得者家庭の児童への給付はやめて、まず、0歳から2歳までをメインターゲットに機関補助へ回すとともに、0歳から2歳までについては児童手当を月額3万円に増額することです。
第49回
地方は名目の「所得」レベルこそ都会に比べて低いですが、所得から必要生活コストを差し引いた「可処分所得」で考えてみると、都会を逆転する地方はいくらでも出てきます。さらに、「可処分時間」で見ると、通勤時間が少ない地方は都会を圧倒します。地方の暮らしは、実は幸福度が高いということです。
第48回
前回まで2回に分けて、日本の国・社会が大学への投資をどう行うべきか私の意見も交えて、現状の課題をお伝えしてきましたが、今回は、大学改革が目指している方向性を述べたいと思います。
第47回
大学への投資にあたって、何を重点的かつ優先付けすればいいのか。拡大か？維持か？大学への投資額の増減方針が決まったとして、次に、投資の重点をどこに置くか整理が必要です。トップクラスの大学、平均的な大学、ボトムの大学、理系？文系？どのレベルを重視するか、優先順位とウエイト付けを決めなければなりません。
第46回
昨今の政治報道で埋没した観がありますが、「教育国債」「大学教育無償化」は教育改革の重要課題です。そもそも中等教育と高等教育の無償化というのは、世界人権宣言・国際人権規約に明記されており、日本政府も2012年9月11日に批准の留保を撤回しました。
