浅島亮子
中国事業に強いホンダが、世界一の中国電池メーカー、ＣＡＴＬとタッグを組み、電気自動車向けの新型電池の開発に着手する。水面下では、パナソニックと車載電池事業の統合を決めたばかりのトヨタも、ＣＡＴＬに接触し提携に向けた準備を進めている。
仏ルノーが、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏の解任に踏み切る方針を固めた。ゴーン氏による不正の舞台が、日産自動車のみならず、（ルノーを含めた3社連合のオランダ統括会社を通じて）ルノーにも発展する雲行きとなり、体制刷新に動いた格好だ。
米中のハイテク覇権争いが激化の一途を辿っている。1月18日、渦中にある中国・情報通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、週刊ダイヤモンドなど日本メディアの取材に応じた。任氏が日本メディアのインタビューに登場するのは初のことだ。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が東京地裁に出廷し、久方ぶりに公の場に姿を現した1月8日までに、ゴーン氏に近い日産の外国人幹部2人がひっそりと離職した。
ついに、米国が中国・華為技術（ファーウェイ）を潰しにきた。米中首脳会談当日に行使されたファーウェイ幹部の逮捕劇は、日本企業にも甚大なインパクトを与えることになりそうだ。
21世紀の自動車産業をけん引したカリスマ経営者は、あっけない退場を迎えた。有価証券報告書の虚偽記載など3つの不正の疑いをかけられて、カルロス・ゴーン氏が失脚したのだ。ゴーン氏を刺した日産経営陣は、次の一手に向けて動き始めている。
