フォロー
浅島亮子
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。
急転直下の解任劇で西川廣人・日産自動車社長が失脚した。カルロス・ゴーン前会長の逮捕からわずか10ヵ月の天下だった。すでに、日産社内の関心は「後継者レース」へ移っている。指名委員会が選別した候補者リストには、日本人の日産経営幹部4人が含まれていることが確実視されている。
#7
全7回でお届けした「日韓激突！ ものづくり日本の悪夢」特集の最終回。50年の月日をかけて現在の形に落ち着いた「日韓製造業の最強タッグ」が揺らいでいる。日本を共通の“仮想敵国”としたことで、反目し合っていた文在寅政権と韓国産業界が歩み寄り、素材・電子部品の調達網からの「日本排除」に動き始めたためだ。そして、日韓対立を不敵な笑みを浮かべながら注視しているのが、中国である。ひたひたと、日本に「ものづくり大国転落」の危機が迫っている。
#5
日韓関係は修復が絶望的なレベルに達している。普段から仕事上で付き合うことが多い日韓のビジネスパーソン約2000人（日本人1030人、韓国人1030人）を対象にして、緊急アンケートを実施し、彼らの本音を浮き彫りにした。これまでメディアが報じてこなかった両国のビジネスパーソンの本音とは――。
#2
万全の事前対策で「対韓国輸出規制」に踏み切ったはずだった日本。韓国にお灸を据えてやろうという程度の規制強化が、韓国側の疑心暗鬼を生み、日韓関係修復の着地点はまったく見えなくなっている。50年かけて構築した「最強の日韓タッグ」も揺らぎつつある。輸出規制というトリガーを引いた日本は、パンドラの箱を開けてしまったのかもしれない。
#1
日本が対韓国輸出規制を決めた直後、韓国サムスングループの総帥、李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長の姿は日本の地にあった。韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本では制裁措置の標的となり、サムスンはまさしく泣き面に蜂である。行き場をなくした御曹司がすがった日本財界の重鎮とは──。
#0
日韓激突で転落する国内製造業の悪夢、半導体・化学・部品の危機【予告編】
戦後最悪の日韓関係。日本が韓国に仕掛けた輸出規制強化で浮かび上がったのは、皮肉にも日本の製造業の「屋台骨」を支えてきた素材・電子部品・装置メーカーの危機だった！ 日韓の政治的対立からくる疑心暗鬼は産業界を巻き込み、日韓メーカーが50年かけて築いた水平分業モデルを崩壊させようとしている。ものづくり日本は「終わりの始まり」を迎えているのだ。
日産自動車が赤字スレスレの大減益に陥った。併せてぶち上げた「大リストラ計画」は1万2500人を削減する大掛かりなものになった。日本や欧州での合理化圧力は高まるばかり。業績悪化の底は見えない。
日韓関係は修復不能なレベルにまで達しつつあり、日本政府は「対韓輸出規制の強化」の手を緩めるつもりはない。本音では文政権に批判的な立場をとる韓国の経済界も、日系メーカーも「最悪シナリオ」の現実味に、戦々恐々としている。
かつて日産自動車ナンバーツーのＣＯＯ（最高執行責任者）の地位にあった志賀俊之氏は、カルロス・ゴーン・元日産会長の右腕だった人物としても知られる。昨年11月のゴーン氏逮捕以降、沈黙を貫いてきた志賀氏が、初めて本誌のインタビューに応じた。
6月25日、日産自動車の株主総会が開催され、西川廣人・社長の続投が決まった。ルノーも社内の反乱因子もコントロールできたかのように見える西川社長だが、前途は多難だ。
5月17日、日産自動車は6月末の定時株主総会に提案する取締役候補を公表した。自身の続投の手はずが整った西川廣人社長は、胸をなで下ろしたに違いない。
欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーが統合に向けて動きだした。ルノーと日産との対立激化に付け入って、ＦＣＡが寝技を仕掛けてきたのだ。もはや、日産に打つ手はないのかもしれない。
第160回
ホンダがハイブリッド車（ＨＶ）を造れなくなってしまうかもしれない――。ホンダの100％子会社、本田技術研究所の貝塚正明らモーター開発陣に戦慄が走った。
5月14日、日産は急ブレーキとなる大減益決算を発表した。2019年3月期の営業利益は前年同期比44.6％減の3182億円となった。さらに今期も低迷が続き、20年3月期見通しでは営業利益2300億円とした。3000億円を割り込むのは、リーマンショック後の決算以来のことだ。
一時休戦かに見えた日産自動車と仏ルノーだが、経営統合構想の再浮上で情勢が緊迫化している。そんな中、日産は対ルノー布陣とも取れる新たな役員体制を発表した。そこには、意外な“隠し球”があった。
決算会見に顔を見せることは珍しい八郷隆弘・ホンダ社長が、決算会場の壇上に立った。スピーチのテーマは、「四輪事業の体質強化」と「電動化の方向性」。とりわけ、ホンダにとって、四輪事業の低収益は最大の懸念事項。八郷社長が陣頭指揮をとって、四輪事業の抜本的構造改革に着手することを宣言したのだ。
「銀行の常識は世間の非常識」とはよく言ったものだが、まさにその一つと言わざるを得なかったのが邦銀の人事制度だ。 しかし、旧態依然とした人事部を有するメガバンクですら、聖域だった人事制度にいよいよメスを入れ始めている。
第158回
約4000億円――。1998年以降に、米国でカルテル制裁を受けた日本企業に科された課徴金の総額である。欧米や韓国の企業と比較しても、突出して大きい金額だ。
日産自動車が中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。特捜部が動く事件（いわゆる特捜事件）で、保釈後の被告が再逮捕されるのは異例だ。
