浅島亮子
一時休戦かに見えた日産自動車と仏ルノーだが、経営統合構想の再浮上で情勢が緊迫化している。そんな中、日産は対ルノー布陣とも取れる新たな役員体制を発表した。そこには、意外な“隠し球”があった。
決算会見に顔を見せることは珍しい八郷隆弘・ホンダ社長が、決算会場の壇上に立った。スピーチのテーマは、「四輪事業の体質強化」と「電動化の方向性」。とりわけ、ホンダにとって、四輪事業の低収益は最大の懸念事項。八郷社長が陣頭指揮をとって、四輪事業の抜本的構造改革に着手することを宣言したのだ。
「銀行の常識は世間の非常識」とはよく言ったものだが、まさにその一つと言わざるを得なかったのが邦銀の人事制度だ。 しかし、旧態依然とした人事部を有するメガバンクですら、聖域だった人事制度にいよいよメスを入れ始めている。
第158回
約4000億円――。1998年以降に、米国でカルテル制裁を受けた日本企業に科された課徴金の総額である。欧米や韓国の企業と比較しても、突出して大きい金額だ。
日産自動車が中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。特捜部が動く事件（いわゆる特捜事件）で、保釈後の被告が再逮捕されるのは異例だ。
ゴーン問題に揺れる日産自動車の経営体制の見直しが急ピッチで進められていますが、その一環として日本経済団体連合会前会長を日産の取締役会議長へ据える人事案が浮上している。
早ければ3月初めに、農作物流通を一変させるサービスが立ち上がる。農業ベンチャーのマイファームが、オンライン卸売市場の「ラクーザ」を創設するのだ。
2019/2/23号
「エンジニアが求めているのは、自分を一番うまく使ってくれる人の下で働くことですよ」ギリアの社長にして、天才プログラマーの清水亮氏は語る。同社は2017年、清水氏が立ち上げたＵＥＩとソニーコンピュータサイエンス研究所、ベンチャーキャピタルのＷｉＬの3社で設立した合弁会社だ。
ソフトバンクが、今秋をめどに物流事業への参入を検討していることが「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。
中国事業に強いホンダが、世界一の中国電池メーカー、ＣＡＴＬとタッグを組み、電気自動車向けの新型電池の開発に着手する。水面下では、パナソニックと車載電池事業の統合を決めたばかりのトヨタも、ＣＡＴＬに接触し提携に向けた準備を進めている。
仏ルノーが、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏の解任に踏み切る方針を固めた。ゴーン氏による不正の舞台が、日産自動車のみならず、（ルノーを含めた3社連合のオランダ統括会社を通じて）ルノーにも発展する雲行きとなり、体制刷新に動いた格好だ。
米中のハイテク覇権争いが激化の一途を辿っている。1月18日、渦中にある中国・情報通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、週刊ダイヤモンドなど日本メディアの取材に応じた。任氏が日本メディアのインタビューに登場するのは初のことだ。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が東京地裁に出廷し、久方ぶりに公の場に姿を現した1月8日までに、ゴーン氏に近い日産の外国人幹部2人がひっそりと離職した。
ついに、米国が中国・華為技術（ファーウェイ）を潰しにきた。米中首脳会談当日に行使されたファーウェイ幹部の逮捕劇は、日本企業にも甚大なインパクトを与えることになりそうだ。
21世紀の自動車産業をけん引したカリスマ経営者は、あっけない退場を迎えた。有価証券報告書の虚偽記載など3つの不正の疑いをかけられて、カルロス・ゴーン氏が失脚したのだ。ゴーン氏を刺した日産経営陣は、次の一手に向けて動き始めている。
