浅島亮子

日産自動車の新体制に早くも暗雲が垂れ込めている。トロイカ体制の一角である関潤・副最高執行責任者（副COO）が年内にも退任し、日本電産社長として電撃移籍することになったのだ。なぜこのタイミングで日産を辞めるのか。関氏本人がダイヤモンド編集部の取材に応じた。

12月に就任したばかりの内田誠・日産自動車社長兼最高経営責任者（CEO）が、ダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた。業績悪化、仏ルノーとの確執、2020年に始まるゴーン元会長の裁判という三重苦にどう立ち向かおうとしているのか。自動車業界に押し寄せる「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化の四つの技術トレンド）」の波をどう乗り越えようとしているのか。将来戦略について、余すところなく語ってもらった。

労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向けられている。ついに12月11日、厚労省はすべてのデータ購入企業に対しても行政指導を行う方針を固めた。

『週刊ダイヤモンド』11月23日号の第1特集は、「自動車 最終決断」です。日立製作所とホンダによる、傘下の部品子会社4社の統合、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュという、2つのアイシンの合併――。今年度に入り、自動車部品業界では再編の号砲が鳴っています。CASE（ケース。コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化）と呼ばれる4つの技術トレンドは、自動車産業に脅威とビジネスチャンスをもたらすことになりそうです。

11月8日、ホンダは2020年3月期の通期見通しを下方修正した。ホンダが通期で「減収減益」となるのは、実に8年ぶりのことだ。一方のライバルのトヨタ自動車は過去最高益を更新したばかり。ホンダとトヨタとの間に「格差」が生まれたのはなぜなのか。

SUBARU、スズキ、マツダなどとの協業体制を加速させているトヨタ自動車。これら“チームトヨタ”の販売台数は1600万台となり、「トヨタ1強」体制を築きつつある。だが、リストラ真っただ中のホンダと日産自動車がタッグを組めば、 トヨタ覇権と対抗できる勢力になり得る。折しも、ホンダと日立製作所が傘下の部品会社の統合を決めたことで、ホンダ系と日産系に強いメガサプライヤーが誕生する。特集「トヨタ、ホンダ、日産　自動車の最終決断」（全9回）の第7回は、部品統合でお膳立てが整ったかのように見える「ホンダ・日産」統合説について、22の経営指標を使って検証してみた。

将来の自動車産業の競争力を決めるのは、4つの技術トレンド「CASE（ケース）」への対応力だと言われる。そもそもCASEとは何なのか。もう1つのキーワードである「MaaS」とはどう違うのか。今更聞けない超入門編からCASEで激変する自動車産業の構造まで。サバ読みなしの「わずか3分」でサクッと解説しよう。

世界に誇る日本の自動車産業が丸ごと消滅してしまうかもしれない危機にある。「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化）」と呼ばれる新たな技術トレンドが自動車業界を襲い、クルマの価値が激変しているのだ。

驚いたことに、9月に解任されたはずだった西川廣人・前日産自動車CEO（最高経営責任者）が着々と院政を敷きつつある。関係者によれば、早速、新経営メンバーを呼びつけて個室に呼び出して役員人事に介入しているという。そして、西川氏の暴走でほくそ笑んでいるのは、やはり「あの策士」だった。

かつての本田技術研究所には「廊下を歩けば、変な奴がゴロゴロ転がっていた」（ホンダ幹部）。だが現在、売上高16兆円のグローバル企業となったホンダに入社するのは、高学歴のエリートばかりだ。世の中にない革新的なクルマを開発してきた珍種変種のエンジニアは絶滅危惧種になってしまうのか。特集「ホンダの死闘　四輪赤字」（全6回）の最終回♯6では、ホンダの研究開発部門を束ねる三部敏宏・本田技術研究所社長を直撃した。

マツダ、スズキ、SUBARUを従えたトヨタ自動車は、日本の自動車業界では向かう所敵なしに映る。だが、ホンダと日産が不甲斐ない業界が発展するはずがない。四輪の赤字体質に悩むホンダと、仏ルノーとの確執が絶えない日産自動車が組めば、「ウルトラC」を演出することができるのではないか。特集「ホンダの死闘 四輪赤字」（全6回）の♯5では、ホンダと日産が統合した場合のシミュレーションをしてみた。

米国の環境規制に対する達成度で見ると、ホンダはグローバルな自動車メーカーの中で世界一のレベルにある。これは技術力が優れていることの証左なのだが、そんなホンダをもってしても、来年日本で発売される新型電気自動車（EV）は売れば売るほど赤字なのだという。ホンダはなぜもうからない車を造ったのか。特集「ホンダの死闘 四輪赤字」（全6回）の＃4では、電動化を含むホンダの「CASE（コネクテッド、自動運転など新領域）戦略」を検証する。

自動車ユーザーの間で「ホンダに面白い商品がなくなった」「ホンダのトヨタ化が加速している」と言われるようになって久しい。シビック、オデッセイ──。幾度となくホンダの経営危機を救ってきた尖ったクルマはなぜ消えてしまったのか。ホンダの四輪事業の病巣はどこにあるのか。特集「ホンダの死闘　四輪赤字」(全6回)の♯3では、ホンダの四輪危機の正体を解き明かす。

ホンダの不文律を破り、本田技術研究所社長を経ずに本体の社長に就任した八郷隆弘・ホンダ社長。今年5月、対外的なメッセージを積極的には発信してこなかった八郷社長が、大々的に打ち出した経営方針は「聖域なきリストラ」だった。競合メーカーが「CASE（コネクテッド、自動運転など）」に代表される新領域への投資を加速させる中、覚悟の守りを決めた八郷社長の真意はどこにあるのか。

技術の本田宗一郎と経営の藤澤武夫。絶妙な経営統治で急成長したホンダも71歳。組織の官僚化が進んだと言われて久しい。伝統的に強い研究所、米販売法人が弱体化し、近年では中国閥が勢力を増している。それでも、社内の対立構造はそう単純ではなく、研究所vs営業を影で牛耳る“派閥”があった。

ホンダ危機の「本質」に迫る特集。初回の10月15日（火）から19日（土）まで全6回連載を予定。ホンダの四輪事業が赤字体質に劣化した元凶は、前社長が敷いた「世界販売600万台」拡大路線のツケだけではない。そこには根深い構造問題が横たわっていた。

労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。

急転直下の解任劇で西川廣人・日産自動車社長が失脚した。カルロス・ゴーン前会長の逮捕からわずか10ヵ月の天下だった。すでに、日産社内の関心は「後継者レース」へ移っている。指名委員会が選別した候補者リストには、日本人の日産経営幹部4人が含まれていることが確実視されている。

全7回でお届けした「日韓激突！ ものづくり日本の悪夢」特集の最終回。50年の月日をかけて現在の形に落ち着いた「日韓製造業の最強タッグ」が揺らいでいる。日本を共通の“仮想敵国”としたことで、反目し合っていた文在寅政権と韓国産業界が歩み寄り、素材・電子部品の調達網からの「日本排除」に動き始めたためだ。そして、日韓対立を不敵な笑みを浮かべながら注視しているのが、中国である。ひたひたと、日本に「ものづくり大国転落」の危機が迫っている。

日韓関係は修復が絶望的なレベルに達している。普段から仕事上で付き合うことが多い日韓のビジネスパーソン約2000人（日本人1030人、韓国人1030人）を対象にして、緊急アンケートを実施し、彼らの本音を浮き彫りにした。これまでメディアが報じてこなかった両国のビジネスパーソンの本音とは――。