浅島亮子

日産自動車の決算が11年ぶりの最終赤字に転落した。実は日産社内では、2000億円規模の損失を計上することで構造改革に踏み切るプランも検討されていた。だが、内田誠・日産社長の覚悟が決まらず「中途半端な赤字決算」になってしまった。先送りのツケは大きく、内田新体制の船出は厳しいものになりそうだ。特集「日産離婚」（全3回）の＃3では、業績悪化の底が見えない日産の構造的課題をひもといた。

新体制の発足からわずか2カ月で「トロイカ体制」は崩壊した。「ナンバー3」の離脱や経営上層部の混乱が続き、日産の経営は末期症状にある。特集「日産離婚」の＃2では、早くも始まった「内田社長降ろし」の内幕に迫る。

日産自動車とルノーがアライアンスを締結してから20年。両社は“家庭内離婚”の状況にある。特集「日産離婚」（全3回）の＃1では、水面下で検討されていた2つの再編計画──日産がルノー対抗策として進める「超極秘計画」と、2012年頃にカルロス・ゴーン氏が描いた「経営統合計画」──の全貌を明らかにする。

20年続いた日産自動車と仏ルノーとの信頼関係は崩れ、“家庭内別居”が続いている。目を覆いたくなるような業績転落にあっても、日産経営陣の足並みはそろわない。その弱みにルノーが付け入ることで、さらに日産の経営が混乱するという悪循環になっている。日産危機の本質に迫る「消えた統合計画」「消えた巨額赤字」「消えた幹部」の3部作（全3回）を、驚愕の新事実満載でお届けする。

家電に替わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、一転、身売りの危機に瀕している。テスラ向け電池事業の止血はできたものの、今度は車載機器事業が赤字を膨らませており、踏んだり蹴ったりの状況なのだ。特集「パナソニック 続・老衰危機」（全4回）の#02では、八方塞がりの車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。

パナソニックは賭けに負けた。プラズマテレビを切り捨てた津賀一宏社長が、家電に代わる本業として掲げた自動車事業が営業赤字に陥っているのだ。三洋電機買収や戦略投資で巨費が投じられたにもかかわらず業績不振の自動車事業は、今や金食い虫。単独での生存すら危ぶまれる状況にある。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の♯07では、パナソニックの自動車事業の「存続可能性」を検証する。

大企業病がまん延するパナソニック。ついに、津賀一宏社長は大胆な人事改革に着手し、組織に刺激を与えようとしている。ダイヤモンド編集部は、パナソニックの「管理職の賃金テーブル」が記された内部資料を入手。それを基に、硬直化する人事制度の問題を指摘する。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、日産のCOOも務めたINCJの志賀俊之会長に、2020年の産業総論を語ってもらった。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、自動車業界の2020年予測記事をお届けする。

日産自動車の新体制に早くも暗雲が垂れ込めている。トロイカ体制の一角である関潤・副最高執行責任者（副COO）が年内にも退任し、日本電産社長として電撃移籍することになったのだ。なぜこのタイミングで日産を辞めるのか。関氏本人がダイヤモンド編集部の取材に応じた。

12月に就任したばかりの内田誠・日産自動車社長兼最高経営責任者（CEO）が、ダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた。業績悪化、仏ルノーとの確執、2020年に始まるゴーン元会長の裁判という三重苦にどう立ち向かおうとしているのか。自動車業界に押し寄せる「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化の四つの技術トレンド）」の波をどう乗り越えようとしているのか。将来戦略について、余すところなく語ってもらった。

労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向けられている。ついに12月11日、厚労省はすべてのデータ購入企業に対しても行政指導を行う方針を固めた。

『週刊ダイヤモンド』11月23日号の第1特集は、「自動車 最終決断」です。日立製作所とホンダによる、傘下の部品子会社4社の統合、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュという、2つのアイシンの合併――。今年度に入り、自動車部品業界では再編の号砲が鳴っています。CASE（ケース。コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化）と呼ばれる4つの技術トレンドは、自動車産業に脅威とビジネスチャンスをもたらすことになりそうです。

11月8日、ホンダは2020年3月期の通期見通しを下方修正した。ホンダが通期で「減収減益」となるのは、実に8年ぶりのことだ。一方のライバルのトヨタ自動車は過去最高益を更新したばかり。ホンダとトヨタとの間に「格差」が生まれたのはなぜなのか。

SUBARU、スズキ、マツダなどとの協業体制を加速させているトヨタ自動車。これら“チームトヨタ”の販売台数は1600万台となり、「トヨタ1強」体制を築きつつある。だが、リストラ真っただ中のホンダと日産自動車がタッグを組めば、 トヨタ覇権と対抗できる勢力になり得る。折しも、ホンダと日立製作所が傘下の部品会社の統合を決めたことで、ホンダ系と日産系に強いメガサプライヤーが誕生する。特集「トヨタ、ホンダ、日産　自動車の最終決断」（全9回）の第7回は、部品統合でお膳立てが整ったかのように見える「ホンダ・日産」統合説について、22の経営指標を使って検証してみた。

将来の自動車産業の競争力を決めるのは、4つの技術トレンド「CASE（ケース）」への対応力だと言われる。そもそもCASEとは何なのか。もう1つのキーワードである「MaaS」とはどう違うのか。今更聞けない超入門編からCASEで激変する自動車産業の構造まで。サバ読みなしの「わずか3分」でサクッと解説しよう。

世界に誇る日本の自動車産業が丸ごと消滅してしまうかもしれない危機にある。「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化）」と呼ばれる新たな技術トレンドが自動車業界を襲い、クルマの価値が激変しているのだ。

驚いたことに、9月に解任されたはずだった西川廣人・前日産自動車CEO（最高経営責任者）が着々と院政を敷きつつある。関係者によれば、早速、新経営メンバーを呼びつけて個室に呼び出して役員人事に介入しているという。そして、西川氏の暴走でほくそ笑んでいるのは、やはり「あの策士」だった。

かつての本田技術研究所には「廊下を歩けば、変な奴がゴロゴロ転がっていた」（ホンダ幹部）。だが現在、売上高16兆円のグローバル企業となったホンダに入社するのは、高学歴のエリートばかりだ。世の中にない革新的なクルマを開発してきた珍種変種のエンジニアは絶滅危惧種になってしまうのか。特集「ホンダの死闘　四輪赤字」（全6回）の最終回♯6では、ホンダの研究開発部門を束ねる三部敏宏・本田技術研究所社長を直撃した。

マツダ、スズキ、SUBARUを従えたトヨタ自動車は、日本の自動車業界では向かう所敵なしに映る。だが、ホンダと日産が不甲斐ない業界が発展するはずがない。四輪の赤字体質に悩むホンダと、仏ルノーとの確執が絶えない日産自動車が組めば、「ウルトラC」を演出することができるのではないか。特集「ホンダの死闘 四輪赤字」（全6回）の♯5では、ホンダと日産が統合した場合のシミュレーションをしてみた。