Photo by Fusako Asashima
ついに、米国が中国・華為技術（ファーウェイ）を潰しにきた。米中首脳会談当日に行使されたファーウェイ幹部の逮捕劇は、日本企業にも甚大なインパクトを与えることになりそうだ。
日本政府は名指しこそ避けたものの、「サイバーセキュリティーを確保するため、情報システムに悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と明言。事実上、中央官庁システムなどの政府調達からファーウェイと中国・ＺＴＥを排除する方針を固めている。
米国は、日本を含む同盟国に対して、政府調達でこの2社の製品を使用しないよう要請している上、両社と取引する外国企業には制裁を加える姿勢も鮮明にしている。
戸惑っているのは、他ならぬ日本企業である。ある取引先社員は、「本当に撤収するべきなのかどうか、対応を検討中」と言葉を濁す。
日本の消費者には、ファーウェイは中国の地場スマートフォンメーカーとの印象が強いかもしれないが、実態は世界トップクラスのＩＣＴ企業だ。通信事業者向けネットワーク事業、法人向けＩＣＴソリューション事業、スマホなどコンシューマー向け端末事業の三本柱で売上高は10兆円を突破。その半分を中国以外の海外で稼ぐ。
意外なほど、日本や日本企業との結びつきは深い。
ファーウェイは、2005年に日本法人を設立し日本に上陸した。わずか6年後の11年には、ファーウェイ日本法人が中国企業として初めて日本経済団体連合会（経団連）へ加盟。日本を代表する企業の仲間入りを果たした。今回の事態で、仮にも経団連加盟企業を日本市場から締め出そうというのだから、尋常な話ではない。
