田中隆之

専修大学経済学部教授

たなか・たかゆき／1957年長野県生まれ。81年東京大学経済学部卒業、日本長期信用銀行入行。調査部ニューヨーク市駐在、長銀総合研究所主任研究員、長銀証券投資戦略室長チーフエコノミストなどを経て、99年専修大学経済学部専任講師。2001年より同教授。この間、2012年度ロンドン大学（SOAS）客員研究員。博士（経済学）。専門は財政金融政策、日本経済論。著書に『現代日本経済バブルとポスト・バブルの軌跡』『「失われた十五年」と金融政策』、『金融危機にどう立ち向かうか』『総合商社の研究』『アメリカ連邦準備制度（ＦＲＳ）の金融政策』『総合商社』などがある

米利下げ・円高なら日銀はどう動く？追加緩和に必要な配慮と手段

米連邦準備制度理事会（FRB）は7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げする可能性が高まっている。FRBが緩和に動けば、円高が避けられず、日銀は追加緩和を迫られる可能性が高い。本稿では、日銀がとりうる追加緩和手段を列挙し、追加緩和に必要な配慮と、追加緩和のメリット・デメリットを考察する。

2019年7月13日 5:00

日銀が「粘り強く」取り組むべきは資産購入からの撤退

いま、日本銀行の金融政策に必要なことが2つある。１つは、世界的に景気減速が懸念されるなか、10月の消費税増税が景気失速につながるのを避けるという短期的な政策運営の課題。2つ目は、金融政策の「正常化」に向けて取り組むという中長期的な課題だ。この2つを同時に達成することは難しそうだが、現時点で日銀に課せられた最大の使命とも言える。

2019年5月7日 5:00