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長井滋人
新型コロナとの闘いの最前線は、先進国から新興市場国や発展途上国へ移ってきた。保健衛生体制の未整備などからコロナ感染で死亡者が増えやすいことも心配だが、ロックダウンによる経済活動急停止のダメージも間接的に人の命を脅かす。
新型コロナウイルス感染症による減収家計や中小企業への給付金支給が遅いことへの批判に際し、迅速さの点でよく引き合いに出されるのがドイツなど欧州各国の対応だ。
新型コロナウイルスの感染拡大で動揺する世界経済に追い打ちを掛けたのが原油相場の急落だ。3月9日のブレント先物価格は一時最大31％も下落、1バレル＝31ドルの安値を付けた。湾岸戦争以来の落ち幅だ。
米国で広がる都市間の成長力格差、成長政策を巡る競争が鍵
トランプ米政権の経済政策への賛否のバラツキが示すように、米国は地域によって経済構造や産業構成が大きく異なる。米国への投資に際しても国ベースだけでなく、都市圏別の成長予測の視点が重要だ。
成長が減速しても海外旅行者数の増加が最も期待できる中国
2020年にインバウンド観光客4000万人という政府目標を達成できるかどうかは微妙なところだ。オリンピック・パラリンピックの年には通常の観光客が敬遠する傾向もあり、あと一工夫が求められる。
韓国経済に潜む危機、高水準の家計債務は韓国銀行のアキレス腱
韓国経済の減速が目立ち、デフレの懸念すら台頭してきた。輸出や設備投資中心の不振が消費など内需に波及していくと総崩れになってしまう。
移民なしでは生産年齢人口が減少に転じる米国 移民抑制で成長率低下へ
米国大統領選挙が近づくにつれて、トランプ政権による反移民政策はさらに先鋭化していくだろう。中でも経済成長という点では、移民の制限は米国にとってマイナスである。
ロボットの普及で低スキルの職を代替 所得格差も進む
ロボットの普及が加速している。世界の産業用ロボットの普及台数は225万台となり、過去20年で3倍に拡大した。国際ロボット連盟の短期予測などを基に推計すると、2030年には2000万台に達する見込みだ。日本のようなロボットに競争力がある国にとっては朗報だろう。
米国でも転職が低調で物価上昇の足かせに世界規模で職の安定志向
中央銀行がいくら頑張ってもなかなかインフレ率が2％に到達しない悩みは、先進国共通の課題だ。その大きな原因である賃金の伸び悩みも日本だけの問題ではない。
中国が一帯一路の下で発展途上国への融資拡大不透明性も懸念
世界的なカネ余りを背景に、投資家は新興市場に飽き足りず、経済や金融市場が十分に発達していないフロンティア市場と呼ばれる発展途上国への投資を急拡大させている。アルゼンチン、ベトナム、バングラデシュ、ウクライナなど代表的なフロンティア市場16ヵ国の公的債務のＧＤＰ比率は、2011年の46％から、18年末には66％に達した。
