長井滋人
韓国経済に潜む危機、高水準の家計債務は韓国銀行のアキレス腱
韓国経済の減速が目立ち、デフレの懸念すら台頭してきた。輸出や設備投資中心の不振が消費など内需に波及していくと総崩れになってしまう。
移民なしでは生産年齢人口が減少に転じる米国 移民抑制で成長率低下へ
米国大統領選挙が近づくにつれて、トランプ政権による反移民政策はさらに先鋭化していくだろう。中でも経済成長という点では、移民の制限は米国にとってマイナスである。
ロボットの普及で低スキルの職を代替 所得格差も進む
ロボットの普及が加速している。世界の産業用ロボットの普及台数は225万台となり、過去20年で3倍に拡大した。国際ロボット連盟の短期予測などを基に推計すると、2030年には2000万台に達する見込みだ。日本のようなロボットに競争力がある国にとっては朗報だろう。
米国でも転職が低調で物価上昇の足かせに世界規模で職の安定志向
中央銀行がいくら頑張ってもなかなかインフレ率が2％に到達しない悩みは、先進国共通の課題だ。その大きな原因である賃金の伸び悩みも日本だけの問題ではない。
中国が一帯一路の下で発展途上国への融資拡大不透明性も懸念
世界的なカネ余りを背景に、投資家は新興市場に飽き足りず、経済や金融市場が十分に発達していないフロンティア市場と呼ばれる発展途上国への投資を急拡大させている。アルゼンチン、ベトナム、バングラデシュ、ウクライナなど代表的なフロンティア市場16ヵ国の公的債務のＧＤＰ比率は、2011年の46％から、18年末には66％に達した。
