2021.8.30
コロナ禍も住宅価格上昇加速、個人消費の強い援軍だが一部の国では過熱懸念も
コロナ禍からの実体経済の回復のもたつきとは対照的に、既往最高値を更新する米国株価を筆頭に資産価格全般の好調さが目立つ。金融危機で大きく下落した住宅価格も例外ではない。2012年ごろにボトムを付けた後は上昇基調に転じ、コロナ禍の下でむし…
2021.8.4
最新理論で読み解く「グローバル・インバランス」、米中デカップリングはどこまで進むか
米中対立の激化で、米中経済の切り離し（デカップリング）の脅威が一段と高まっている。中国は、国家主導でデジタル分野を中心とした次世代産業の覇権を握ろうとしているが、米国は中国に対する危機感を強めている。米中デカップリングの行方は、米…
2021.7.7
職探し再開で加速する米国の雇用回復、FRBのテーパリング開始は早まるか
6月の米非農業部門雇用者数は、市場予想を上回る85万人の雇用増となった。しかし就業者数は依然としてコロナ前の680万人に及ばない。今後の雇用回復ペースは、景気を牽引する消費の持続性を左右する。雇用回復を妨げる労働供給の制約や労働市場から…
2021.6.28
コロナ禍の中で新規ビジネス立ち上げが急加速する米国、今後5年の生産性の伸びは倍に
ワクチン普及に伴って、コロナ後の経済の姿を巡る議論が盛んになっている。特に懸念されているのは、コロナ禍の後遺症が設備投資の遅れや生産性の停滞を招くリスクだ。ただ、米国については、コロナ禍の後遺症は限定的で、過去10年間の平均で年0.5…
2021.6.7
米国でインフレ懸念が再燃、経済再開後の物価「急騰」の可能性を読む
米国の4月の消費者物価（CPI）は前年比4.2％と3月の2.6％から跳ね上がり、落ち着き始めていたインフレ論議に再び火をつけた。米国がインフレ・スパイラルに陥る可能性は小さく、次第に落ち着いていくとみられるが、今後のインフレ率の減速ペースは…
2021.5.25
スコットランド独立派を悩ませる財政赤字、北海油田や英国依存など難題山積
5月6日のスコットランド議会選挙では、分離独立を志向する勢力が議席の過半数を制した。2014年の住民投票では、僅差で独立反対派が勝利したが、英国のEU離脱をきっかけに、親EU派の多いスコットランドで独立の機運が再び高まっている。スコットラン…
2021.4.20
コロナ後も続く「経済長期停滞」の真犯人は、少子高齢化
コロナ禍での米国主導の世界経済の成長期待に、拍車がかかっている。それに伴い、1970年代のような高金利、高インフレ時代へ逆戻りするのではないかという、懸念も出始めた。しかし、話はそれほど簡単ではない。世界経済は長期停滞する可能性のほう…
2021.4.19
脱炭素で高まる企業の説明責任、グローバル・サプライチェーン全体の環境コスト管理が急務
世界的に脱炭素に向けた流れが加速する中、企業が自らの事業でどれだけ温室効果ガスを排出し、削減に向けてどう取り組んでいるかについての説明責任が一段と求められる。
2021.3.24
米実質金利が上昇を続けても、株価が持ちこたえる理由
年明けから続いてきた米国長期金利の上昇だが、ここへ来て名目金利からインフレ期待を除いた実質金利が上昇に転じている。割高感が指摘されてきた米国株式市場は、戦々恐々だ。このまま実質金利が上昇を続けると、市場は本当に大きなショックに見舞…
2021.2.23
コロナ明けに「高インフレ時代」到来？巷説の真贋を読み解く3つの視点
市場関係者の中では、コロナ収束後にインフレが高まり、低インフレの時代に終わりが来ることを危惧する声が出ている。それが長期金利の大幅な上昇につながり、株価を含めて金融市場に大きな混乱を招くというのだ。果たしてそれは本当なのか、徹底検…
2021.2.22
感染収束後はミニ消費ブーム、貯蓄がたまる上位所得層は消費に占めるシェア圧倒的
コロナ変異株の出現で目先の不透明性は引き続き高いが、ワクチン普及後には米欧でミニ消費ブームが起きる可能性が高まっている。
2021.1.22
世界経済回復の鍵を握る「製造業」で、日本が出遅れないための心得
コロナ禍で世界経済の先行きを必要以上に不安視する必要はない。コロナショックによる落ち込みが小さく、その後の回復も早くて経済全体を牽引しているのが、製造業だ。日本の製造業は世界の潮流に乗り遅れることなく、景気回復に寄与できるのか。
2020.12.21
金融危機とは桁違いの衝撃 ロックダウンの反動によるV字回復後の減速は不可避
12月の米国雇用統計で、雇用回復ペースが月を追って減速していることが確認された。これはコロナ禍の深刻さと特殊性を考えると驚くに値せず、米国経済の先行きへの過度の楽観を戒めるサインと見るべきだ。
2020.12.17
米欧長期金利の急騰リスクを占う「4つのシナリオ」
コロナワクチン開発成功と米大統領選の結果を受けて、金融市場は一気にリフレ相場モードに入った。株高による資産効果や資金調達環境の改善などを通じて、経済が好循環に入ることが期待される一方、気になるのは米国と欧州における長期金利上昇の動…
2020.11.16
アフターコロナに新興国への「投資シフト」は起きるのか
コロナ禍で資産運用にもニューノーマルの兆しが見える。投資家の間で、「先進国は安全で新興国は高リスク」という固定観念を見直す動きも出始めた。一段と長期停滞の様相を深める先進国中心の運用は、限界を迎えつつある。果たして新興国シフトは起…
2020.11.9
生産性上回る人件費上昇が韓国製造業の競争力を毀損、最低賃金引き上げで拍車
韓国経済については財閥系のハイテク大企業の躍進に関するニュースが目立つが、経済全体を見ると近年はむしろ苦戦を続けている。
2020.10.21
米国株ショックは起きるか？ハイテク主導の市場に迫る「3つの試練」
コロナ禍の収束が見えない中、各国の大規模な金融緩和の影響で、金融市場はバブル的な様相を呈し、世界的な金融危機発生への懸念も高まっている。特に気になるのが、割高感の際立つ米国株価の持続可能性だ。ハイテク株主導の米国市場に迫る「3つの…
2020.9.14
戦略的な産業育成で「組立て工場」から脱却の中国、問われる国家資本主義の在り方
1990年代以降の経済グローバル化の主役は、低賃金の豊富な労働力を目当てに先進国企業が進出して「世界の工場」となった中国だった。ただ、当初は他国で製造された中間財を組み立てた最終財の輸出に終始したため、輸出額の大きさの割に中国自身の儲…
2020.7.20
感染拡大続く新興国の弱点、コロナへの経済的耐久性を左右するテレワーク対応力
新型コロナとの闘いの最前線は、先進国から新興市場国や発展途上国へ移ってきた。保健衛生体制の未整備などからコロナ感染で死亡者が増えやすいことも心配だが、ロックダウンによる経済活動急停止のダメージも間接的に人の命を脅かす。
2020.6.1
所得補償が迅速だったユーロ圏、今後は周縁国の景気刺激策拡充が急務
新型コロナウイルス感染症による減収家計や中小企業への給付金支給が遅いことへの批判に際し、迅速さの点でよく引き合いに出されるのがドイツなど欧州各国の対応だ。
