2021.5.25
スコットランド独立派を悩ませる財政赤字、北海油田や英国依存など難題山積
5月6日のスコットランド議会選挙では、分離独立を志向する勢力が議席の過半数を制した。2014年の住民投票では、僅差で独立反対派が勝利したが、英国のEU離脱をきっかけに、親EU派の多いスコットランドで独立の機運が再び高まっている。スコットラン…
2021.4.20
コロナ後も続く「経済長期停滞」の真犯人は、少子高齢化
コロナ禍での米国主導の世界経済の成長期待に、拍車がかかっている。それに伴い、1970年代のような高金利、高インフレ時代へ逆戻りするのではないかという、懸念も出始めた。しかし、話はそれほど簡単ではない。世界経済は長期停滞する可能性のほう…
2021.4.19
脱炭素で高まる企業の説明責任、グローバル・サプライチェーン全体の環境コスト管理が急務
世界的に脱炭素に向けた流れが加速する中、企業が自らの事業でどれだけ温室効果ガスを排出し、削減に向けてどう取り組んでいるかについての説明責任が一段と求められる。
2021.3.24
米実質金利が上昇を続けても、株価が持ちこたえる理由
年明けから続いてきた米国長期金利の上昇だが、ここへ来て名目金利からインフレ期待を除いた実質金利が上昇に転じている。割高感が指摘されてきた米国株式市場は、戦々恐々だ。このまま実質金利が上昇を続けると、市場は本当に大きなショックに見舞…
2021.2.23
コロナ明けに「高インフレ時代」到来？巷説の真贋を読み解く3つの視点
市場関係者の中では、コロナ収束後にインフレが高まり、低インフレの時代に終わりが来ることを危惧する声が出ている。それが長期金利の大幅な上昇につながり、株価を含めて金融市場に大きな混乱を招くというのだ。果たしてそれは本当なのか、徹底検…
2021.2.22
感染収束後はミニ消費ブーム、貯蓄がたまる上位所得層は消費に占めるシェア圧倒的
コロナ変異株の出現で目先の不透明性は引き続き高いが、ワクチン普及後には米欧でミニ消費ブームが起きる可能性が高まっている。
2021.1.22
世界経済回復の鍵を握る「製造業」で、日本が出遅れないための心得
コロナ禍で世界経済の先行きを必要以上に不安視する必要はない。コロナショックによる落ち込みが小さく、その後の回復も早くて経済全体を牽引しているのが、製造業だ。日本の製造業は世界の潮流に乗り遅れることなく、景気回復に寄与できるのか。
2020.12.21
金融危機とは桁違いの衝撃 ロックダウンの反動によるV字回復後の減速は不可避
12月の米国雇用統計で、雇用回復ペースが月を追って減速していることが確認された。これはコロナ禍の深刻さと特殊性を考えると驚くに値せず、米国経済の先行きへの過度の楽観を戒めるサインと見るべきだ。
2020.12.17
米欧長期金利の急騰リスクを占う「4つのシナリオ」
コロナワクチン開発成功と米大統領選の結果を受けて、金融市場は一気にリフレ相場モードに入った。株高による資産効果や資金調達環境の改善などを通じて、経済が好循環に入ることが期待される一方、気になるのは米国と欧州における長期金利上昇の動…
2020.11.16
アフターコロナに新興国への「投資シフト」は起きるのか
コロナ禍で資産運用にもニューノーマルの兆しが見える。投資家の間で、「先進国は安全で新興国は高リスク」という固定観念を見直す動きも出始めた。一段と長期停滞の様相を深める先進国中心の運用は、限界を迎えつつある。果たして新興国シフトは起…
2020.11.9
生産性上回る人件費上昇が韓国製造業の競争力を毀損、最低賃金引き上げで拍車
韓国経済については財閥系のハイテク大企業の躍進に関するニュースが目立つが、経済全体を見ると近年はむしろ苦戦を続けている。
2020.10.21
米国株ショックは起きるか？ハイテク主導の市場に迫る「3つの試練」
コロナ禍の収束が見えない中、各国の大規模な金融緩和の影響で、金融市場はバブル的な様相を呈し、世界的な金融危機発生への懸念も高まっている。特に気になるのが、割高感の際立つ米国株価の持続可能性だ。ハイテク株主導の米国市場に迫る「3つの…
2020.9.14
戦略的な産業育成で「組立て工場」から脱却の中国、問われる国家資本主義の在り方
1990年代以降の経済グローバル化の主役は、低賃金の豊富な労働力を目当てに先進国企業が進出して「世界の工場」となった中国だった。ただ、当初は他国で製造された中間財を組み立てた最終財の輸出に終始したため、輸出額の大きさの割に中国自身の儲…
2020.7.20
感染拡大続く新興国の弱点、コロナへの経済的耐久性を左右するテレワーク対応力
新型コロナとの闘いの最前線は、先進国から新興市場国や発展途上国へ移ってきた。保健衛生体制の未整備などからコロナ感染で死亡者が増えやすいことも心配だが、ロックダウンによる経済活動急停止のダメージも間接的に人の命を脅かす。
2020.6.1
所得補償が迅速だったユーロ圏、今後は周縁国の景気刺激策拡充が急務
新型コロナウイルス感染症による減収家計や中小企業への給付金支給が遅いことへの批判に際し、迅速さの点でよく引き合いに出されるのがドイツなど欧州各国の対応だ。
2020.3.30
原油は湾岸戦争以来最大の下落率、世界景気後退は不可避に
新型コロナウイルスの感染拡大で動揺する世界経済に追い打ちを掛けたのが原油相場の急落だ。3月9日のブレント先物価格は一時最大31％も下落、1バレル＝31ドルの安値を付けた。湾岸戦争以来の落ち幅だ。
2020.2.3
米国で広がる都市間の成長力格差、成長政策を巡る競争が鍵
トランプ米政権の経済政策への賛否のバラツキが示すように、米国は地域によって経済構造や産業構成が大きく異なる。米国への投資に際しても国ベースだけでなく、都市圏別の成長予測の視点が重要だ。
2019.12.23
成長が減速しても海外旅行者数の増加が最も期待できる中国
2020年にインバウンド観光客4000万人という政府目標を達成できるかどうかは微妙なところだ。オリンピック・パラリンピックの年には通常の観光客が敬遠する傾向もあり、あと一工夫が求められる。
2019.10.28
韓国経済に潜む危機、高水準の家計債務は韓国銀行のアキレス腱
韓国経済の減速が目立ち、デフレの懸念すら台頭してきた。輸出や設備投資中心の不振が消費など内需に波及していくと総崩れになってしまう。
2019.9.2
移民なしでは生産年齢人口が減少に転じる米国 移民抑制で成長率低下へ
米国大統領選挙が近づくにつれて、トランプ政権による反移民政策はさらに先鋭化していくだろう。中でも経済成長という点では、移民の制限は米国にとってマイナスである。
