佐橋 亮

カマラ・ハリス副大統領と与党・民主党に圧勝したトランプ前大統領。なぜ、ハリス陣営は大敗を喫したのか。そして、大勝をおさめたトランプ氏は自身の目的を達成するために、手足となる新閣僚候補を次々に発表している。いったいトランプ氏の狙いとは何なのか。

2024年11月に控える米国大統領選で、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の一騎打ちが実現する公算が高まっている。だが、両者の一騎打ちが実現した場合、3つの逆風によって、現時点でバイデン大統領の再選に黄色信号が灯る事態となっている。

米国の中間選挙は、野党・共和党が下院で過半数を奪還し「ねじれ議会」となった。バイデン政権は2023年、苦しい議会運営を強いられることになりそうだ。ねじれ議会が内政、外交にどんな影響を与えるのだろうか。次期大統領選の候補者レースの行方も予想しよう。

米国大統領選挙は大乱戦の結果、民主党バイデン候補が共和党のトランプ大統領を下した。だが日本にとっての重大事態が、バイデン次期大統領の執政下で起こるかもしれない。米国政治に詳しい東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授が、選挙後の展望を解説した。

韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府がこの決定を下したのは、破棄によって日本に打撃や損失を与え、輸出優遇対象国（ホワイト国）除外や元徴用工の問題をめぐる交渉を有利に進める「レバレッジ（てこ）」を得られると考えたのだろう。だが実際には、GSOMIAからより直接的に利益を得てきたのは韓国だ。これを破棄してまで、韓国が何を目指すのか、そのゴールはまったく見えない。