韓国政府が自国の安全保障上の利益を損なってここまで政治的に行動するとは、政権外の人間には想定外だった Photo:EPA=JIJI

韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めた。韓国政府がこの決定を下したのは、破棄によって日本に打撃や損失を与え、輸出優遇対象国(ホワイト国)除外や元徴用工の問題をめぐる交渉を有利に進める「レバレッジ(てこ)」を得られると考えたのだろう。だが実際には、GSOMIAからより直接的に利益を得てきたのは韓国だ。これを破棄してまで、韓国が何を目指すのか、そのゴールはまったく見えない。(東京大学東洋文化研究所准教授 佐橋 亮)

韓国的にもありえなかった
GSOMIAの破棄

 筆者はアジア太平洋の安全保障問題を扱う中で、韓国の安全保障分野の専門家(学識者、政府高官)と長く意思疎通をしてきた。韓国の専門家も政治立場はさまざまだが、それでも共通していたのは「日韓間の政治関係と安全保障関係は別個の問題」という考え方だ。特に日韓の政治関係の悪化によるGSOMIAの破棄は「ありえない」という見方がスタンダードだった。

 例えば著者はソウルでの意見交換の場で、「日韓間のGSOMIAは1年更新である。『今年は更新されないかもしれない』という不安要素を常に抱えているのではないか」と指摘したことがある。これに対する韓国側の国防関係者の答えは「GSOMIAだけは政治問題化することはない。心配する必要はない」というものだった。それほどに、GSOMIAは韓国にとって、安全保障上の重要な基礎条件だったのだ。