石原哲夫

石原哲夫

マクロボンドフィナンシャルAB アドバイザー兼マクロストラテジスト

いしはら・てつお/NY20年半、ロンドン5年在住。金融キャリア30年、うち投資銀行の調査部門20年。米国債プライマリーディーラー時代、USマクロストラテジストとしてFRBや米財務省にも定例発表。金融業界退職後、官庁で非常勤参事も経験。現在、家業の経営及び、複数社でマクロストラテジスト業務を行っている。

米自動車労組「25%賃上げ」獲得した交渉力、EV戦略見直しに追い込まれたビッグ3
石原哲夫
UAW(全米自動車労働組合)のショーン・フェイン会長は史上初の直接投票で当選したばかり。「ハリケーン・フェイン」とも言われる強硬姿勢でビッグ3との労使交渉に臨み、3社と仮合意した。その合意はEV市場、米経済、そして2024年の大統領選挙にまで影響を与えそうだ。
米自動車労組「25%賃上げ」獲得した交渉力、EV戦略見直しに追い込まれたビッグ3
バイデン政権の「経済政策」を徹底検証、逆境で格差是正を実現できるか
石原哲夫
バイデン次期米大統領は、「経済格差の是正」を目指す。ただ、その実現に必要な税制変更などは議会の承認が必要だ。民主党は下院では多数を維持するものの、上院では多数を確保できない見通しだ。民主党内の左派の存在や保守派が多数を占める連邦裁判所も実現への障害となる。議会の承認を経ることなく行使できる大統領令などを通じて、政策の実現を目指すことになるが、その道のりは平たんなものではない。
バイデン政権の「経済政策」を徹底検証、逆境で格差是正を実現できるか
米国経済はまだ楽観できない、コロナ対策総動員でも残る「調整リスク」
石原哲夫
米国は、コロナショックに対し金融・財政政策面であらゆる手段を講じ、株式、社債市場は「必要な調整」をしているものの、落ち着きを取り戻した。ただ、足元の雇用、消費は悪化し続けており、20年のマイナス成長は不可避。新型コロナウイルスと共存しつつ進める経済活動再開のペースが鍵を握る。
米国経済はまだ楽観できない、コロナ対策総動員でも残る「調整リスク」
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