丸山昌吾

新型コロナの感染が再び急拡大している。従来に比べて非常に高い感染力を持つといわれるオミクロン型の感染が国内でも確認されてからわずか2カ月ほどだが、第5波を上回る勢いでの感染拡大が続いている。そうした変化のなかで特徴的なもののなかに、企業の倒産や休廃業・解散の動向がある。

長引くコロナ禍において、本社を首都圏外に移転する企業数が、1990年以降で最多となる可能性が高まっている。従来、本社移転は経費節減などの理由が大きく、そのため景気回復後には、再び本社を首都圏に戻す傾向があった。だが、コロナ収束後も企業の脱・首都圏の流れは定着する可能性が高い。

国内景気は、長引くコロナ禍で飲食業や観光業などの苦境が続く一方、製造業を中心に緩やかな回復傾向にある。だが、材料価格の高騰が景気に暗い影を落とし始めている。

新型コロナウイルスの感染拡大による昨年4月の緊急事態宣言から1年がたった。さまざまな感染予防対策が浸透する中で景気は徐々に回復しつつあるが、業種別で見ると状況には大きな差があることがわかる。

新型コロナの影響でいわゆる「コロナ倒産」が後を絶たない。だが、帝国データバンクの調査によると今年度上半期の倒産件数は過去20年で最低水準にまで減少した。その理由について解説する。

新型コロナウイルスの影響は、企業の経営環境や雇用環境などをどれほど悪化させたのか。帝国データバンクが調査データを基に解説する。