写真はイメージです Photo:PIXTA
新型コロナウイルスの感染拡大による昨年4月の緊急事態宣言から1年がたった。さまざまな感染予防対策が浸透する中で景気は徐々に回復しつつあるが、業種別で見ると状況には大きな差があることがわかる。（帝国データバンク情報部 丸山昌吾）
初の緊急事態宣言から1年
まだら模様の景気回復
新型コロナウイルスの感染拡大で初めて緊急事態宣言が発出された昨年4月7日から1年が経過、2021年度がスタートした。しかし、新型コロナは未だ収束の見通しがたっていない。
年度末が近づく3月21日には、東京など1都3県で延長されていた緊急事態宣言が解除され、ようやく経済活動が再開されつつあったものの、足元では第4波に対する懸念が高まり、一部地域で「まん延防止等重点措置」が講じられた。
しかし、そうしたなかでも、新型コロナに対するさまざまな感染予防対策が浸透してきてきた。経済活動や私たちの生活はwithコロナ時代に入り、多くの制限があるなかでも経済を回す動きが定着しつつある。こうしたことは景気動向調査の結果からもうかがうことができ、業種間で差は大きいが、なかには新型コロナ感染拡大以前の水準まで景況感が回復している業種もある。
