村瀬協吾

2021年11月のCOP26では、2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言した国が19カ国、100%再生可能エネルギーにするとの共同声明に参加した国は43カ国にものぼった。しかし、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、各国のエネルギー調達方針が大きく変わった。そんな中で日本は、カーボンニュートラルに固執する姿が目立ち、新しいエネルギー調達方針への切り替えが遅れている。日本が考えるべきエネルギー調達方針を提示すると共に、日本でも有望と考えられる新しい２つのエネルギー源の動向を紹介する。

欧州・中国は脱炭素（カーボンニュートラル）のために自動車の電気自動車（EV）化で先行する一方、日本は遅れをとっているという見方がある。しかし、日本がカーボンニュートラルのために取るべき最適な手段がEVであると言い切れない。日本を取り巻くエネルギー環境を整理するとともに、循環型社会に向けた次世代燃料や動力源を多面的に考察する。

コロナ禍で、多くの企業が希望・早期退職という最後のカードを切り始めている。希望・早期退職者の募集をした上場企業は昨年同時期と比べて2倍以上だ。企業にとって重い問題は、希望・早期退職によってシニア層が削減されることで、組織能力が徐々に傷み、残った社員のモチベーションが低下することにある。人員削減後、経営陣が企業再生のためになすべきことを、ベテランコンサルタントが解説する。