日本が脱炭素のために取るべき最適な手段がEVであると、本当に言い切れだろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
EV化で先行する欧州・中国
日本の火力発電はなくならない
欧州・中国が脱炭素（カーボンニュートラル）を目指して自動車の電気自動車（EV）化で先行する一方、日本は遅れをとっているという見方がある。しかし、日本がカーボンニュートラルのために取るべき最適な手段がEVであると、本当に言い切れだろうか。日本を取り巻くエネルギー環境を整理するとともに、循環型社会に向けた次世代燃料や動力源について、多面的に考察してみたい。
欧州は、2020年に再生可能エネルギー（以下、再エネ）のシェアが化石燃料を初めて上回り、主力電源となった。欧州で再エネの普及が進んだ背景には、発電コストの低下がある。欧州の再エネ発電コストは、日本の半分以下だ。近年では、中国も再エネ発電コストが急速に低下しており、普及を後押ししている。
一方、日本は、2030年にエネルギーミックスの36～38％を再エネで賄う目標を設定したが、火力発電比率は41％を見込んでいる（7月21日発表『エネルギー基本計画（素案）の概要』より）。2050年目標のグリーン成長戦略でも、原子力＋火力＋CCUS（カーボンリサイクル）の合計で30％～40％を見込んでいる。つまり、日本の火力発電はなくならない。
