ニコラス・ベネシュ

Benes Nicholas／公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。JPモルガンにて11年間勤務後、M＆Aアドバイザリー業務に特化する（株）JTPを創設。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格取得。内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員。在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、同成長戦略タスクフォース委員長、（株）アルプスの取締役、スキャンダル後の（株）LDH（旧名ライブドア）、（株）セシールの社外取締役を歴任。2010年、金融庁コーポレートガバナンス連絡会議に所属。2013年、金融庁主導の「コーポレートガバナンス・コード」制定を提唱し、担当議員及び金融庁にコード内容に関し詳細にわたる助言を提供。現在、アドバンテスト社の独立社外取締役を務める。2016年、厚生労働省に企業年金法の施行規則・通達の改定提案を提出した結果、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受け入れの表明を促すために「スチュワードシップ検討会」が設置され、翌年の同検討会の報告書につながった。