小川愛佳

連合によると、2024年の春闘は賃上げ率が30年ぶりに定昇込みで5％を上回った。また、10月から最低賃金は過去最大の51円引き上げられ、全国加重平均は1055円と初めて1000円を超えた。物価高で実質賃金の低下が深刻さを増すなか、企業の賃上げへの取り組みは進んでいる。だが、賃上げは企業の利益水準を押し下げる。「人手不足」による倒産が過去最多をたどるなか、果たして今後も持続的な賃上げを維持できるのか。特に中小企業は「賃上げによるコストアップ」と「人手不足」の二つの経営課題で板挟みに苦しんでいる。

「新型コロナウイルス」感染拡大から3年。ようやく国内外で収束の兆しが見えてきた。3月13日からはマスク着用が個人の判断に委ねられ、5月以降は季節性インフルエンザと同じ感染症法上の「5類」に移行する。コロナ禍で停滞した経済活動に明るさが戻りつつある。だが、足元では資源高や原材料高、電気・ガス料金など、あらゆる物価が上昇している。コロナ禍を克服し、企業が業績回復に向けて歩みだすには、いま何が必要か。東京商工リサーチ（TSR）が探った。

民事・行政事件の訴訟件数が、約20年で半減している。その理由は何か。そして、コロナ禍を機に企業間訴訟はどう変化したのか。東京商工リサーチ（TSR）が保有する訴訟データベースを基に分析した。