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連合によると、2024年の春闘は賃上げ率が30年ぶりに定昇込みで5％を上回った。また、10月から最低賃金は過去最大の51円引き上げられ、全国加重平均は1055円と初めて1000円を超えた。物価高で実質賃金の低下が深刻さを増すなか、企業の賃上げへの取り組みは進んでいる。だが、賃上げは企業の利益水準を押し下げる。「人手不足」による倒産が過去最多をたどるなか、果たして今後も持続的な賃上げを維持できるのか。特に中小企業は「賃上げによるコストアップ」と「人手不足」の二つの経営課題で板挟みに苦しんでいる。（東京商工リサーチ情報部 小川愛佳）
賃上げ実施率において
広がる企業規模間の格差
東京商工リサーチ（TSR）が8月に実施した企業アンケートで、2024年度に賃上げを実施した企業は84.2％だった。定期調査を開始した2016年度以降、最高だった2023年度の84.8％をわずかに下回った。
とはいえ、官製春闘で高い賃上げ実施率を維持していたコロナ禍前を超え、引き続き高水準の推移に変わりはない。
ただ、ここで気になるのは企業規模間の格差だ。大企業は賃上げ実施率が過去最高の94.0％と、初めて9割台に乗せた。人手不足が著しい建設業（実施率97.2％）や運輸業（同97.4％）、円安を追い風に好況が続く製造業（同97.3％）では、大企業のほとんどが賃上げを実施している。
一方、中小企業は82.9％と前年度から1.3ポイント下落した。中小企業は、コロナ禍で過去最低の賃上げ実施率55.9％にとどまった2020年度を底に、賃上げ率は回復に転じ、2022年度はコロナ禍前を上回る水準まで上昇した。だが、ここにきて中小企業の持続的な賃上げに停滞感が見え始めた。
背景には、中小企業の「賃上げ疲れ」がある。
