野澤航介

昨今、職場において、性の多様性という課題に直面するケースが増えている。例えば、生物学的な性別が男性で心の性が女性である従業員が、職場で女性用トイレの使用を希望した場合、企業や自治体はどのように対応すべきか。果たして裁判所の判断は？※本稿は、中村博弁護士監修『労務トラブルから会社を守れ！労務専門弁護士軍団が指南！実例に学ぶ雇用リスク対策18』（白秋社 刊）のうち、野澤航介弁護士執筆分の一部を抜粋・編集したものです。