ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
『週刊ダイヤモンド』特別レポート

11月に日本でAPEC首脳会議開催
議題設定で問われる議長国・日本の力量

週刊ダイヤモンド編集部
2010年4月22日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が今年11月、日本で開かれる。その議題設定等のための特別な高級実務者(SOM)会合が4月20、21日に東京都内で開かれた。

 SOM会合の開催は当初、2月、5月、9月、11月の4回の予定だったが、2月に行われたSOM会合では、21の参加国・地域の意見の差が大きかったため、新たに今回の会合がセッティングされた。

 20日は、ボゴール目標の評価の方法について話し合い、21日は、成長戦略を議論した模様だ。

 ボゴール目標とは、1994年にインドネシア・ボゴールの会議で設定した「先進国は2010年までに、途上国は2020年までに貿易を自由化する」という目標。今年は、先進国にとって期限の年だ。

 目標はどの程度、達成できたか──これを評価することが、2010年APECの第1の議題となる。まずは、その評価方法から議論しているのだ。

 APECは、文字通り「協力会議」であって、WTO(世界貿易機関)などとは違い、その決定に拘束力などはない。しかし、国際会議で合意して目標を定めた以上、その達成度合いは、それぞれの国に対する信用にかかわってくる。

 PSU(APECのシンクタンク)や国際機関の意見を考慮して、議長国の日本が、2月のSOM会合で評価案を提出したが、議論伯仲となった。

 対象となる先進国は、APECの21カ国・地域のうち、12カ国・地域。94年時点の先進5カ国(日本、米国、カナダ、オ-ストラリア、ニュージーランド)に、7カ国・地域(シンガポール、香港、チリ、ペルー、メキシコ、韓国、マレーシア)が加わった。

 この12カ国・地域は当然、積極的に意見を述べるが、中国ほか対象外の国・地域も黙ってはいない。なぜなら、今回合意される評価方法などが、次の期限となる2020年でも踏襲されると考えられるからだ。

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年2月25日号 定価710円(税込)

特集 弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落

知られざる法曹界の真実

【特集2】
サントリーと創業家
グローバル化への試練

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』特別レポート

『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。

「『週刊ダイヤモンド』特別レポート」

⇒バックナンバー一覧