鳩山由紀夫内閣は15日、国家予算に関して、将来に重いツケを回す二つの閣議決定を行った。

　第一は、2009年度の国債発行額を過去最大の53兆4550億円に膨張させる結果を招く第2次補正を決めたことだ。

　そして第二は、2010年度の本予算の編成方針で「約44兆円」というなんとも曖昧な国債発行枠を設けて、当初予算として過去最悪のばら撒き予算を編成する方向に舵を切ったことである。

　日本の財政史上、これらの閣議決定ほどの愚策を過去に捜すのは難しいのではないだろうか。

優先されるべきは
痛み止めより成長戦略

　というのは、目先の経済危機が小康状態を取り戻しつつある今、日本は、先進国で最悪の財政赤字という弱点の是正に全力で取り組むべき時を迎えているからだ。

　少子高齢化・人口減少の中で、鳩山内閣のように痛み止めの誘惑に負け続けていては、将来を担う世代がそのツケの重みで疲弊し、日本の将来まで押し潰してしまう。

　はっきり言えば、優先されるべきなのは、痛み止めではない。デフレ経済に歯止めをかけて財政再建に繋げる日本市場の拡大・成長戦略である。

　2009年度の2次補正を評価するにあたって、まず、念頭におかなければならないのは、その影響が11月27日の東京市場にも及んだドバイショックである。株式市場で日経平均株価が300円を超える大幅な続落となったほか、外国為替市場でも円相場が一時1ドル＝84円台と14年4ヵ月ぶりの高値を記録するという非常事態に見舞われ、もともとばら撒き体質が強い鳩山政権のタガが緩んだ。

　そのことがはっきりしたのは、まだ現地が長期休暇中であり、ドバイショックの震度が定かでなかった11月30日の夕方に開かれた、政府の基本政策閣僚委員会だった。円高・株安リスクに過剰反応して、20009年度の第2次補正予算の緊急経済対策の規模を当初想定していた2.7兆円より強化する方針を打ち出してしまったのだ。