他方、中国は豊富なカードを手中に収めているかのようだが、こうしたやり方で中国が外資企業をやり込められると思うのは早計だ。

 日本、台湾、韓国、米国といえば、対中直接投資国のトップ5(香港を除く)、中国にとっては無視できないパートナーであり、中国の消費者のニーズを満たす重要な存在でもある。しかし、中国が報復措置として在中の外資企業への圧力を強めれば、投資を減らし、中国から拠点をシフトさせるだろう。実に日本がその好例だ。

 中国政府は「外資企業の中国市場開拓を阻めば“効果覿面”」と算段するが、逆にそれは中国の内需を低迷させることにもなる。

 結論は誰もがわかっている。この泥仕合で得する者など誰もいないのだ。

(ジャーナリスト 姫田小夏)