2018.12.14
「China Report 中国は今」記事一覧
2018.11.30
上海で日本の鰻、蟹料理店、大衆酒場が大ヒットする理由
2018.11.16
中国で安倍訪中が話題ならずで「日本を必要としない日」到来の予感
2018.11.2
日本企業が中国の「大きな傘の下」で商売をする時代に漂う不安
2018.10.19
中国人観光客が日本の商業施設に踊る「祝・国慶節」に抱く違和感
2018.10.5
「この給料じゃ生活できない！」アジアの優秀人材はもう日本を選ばない
2018.9.21
中国人「違法行為やりたい放題」社長と闘った日本人社員の葛藤
日本にある中国企業の中には、目の前の商機に事業を急拡大させる会社もある。だが、この急拡大を可能にするのが、「不正行為」ということもままあるのだ。それを実際に体験したのが田中善朗さん（仮名、46歳）だ。
2018.9.7
「ウチの社長は中国人」日本人社員が語る働き心地
中国企業による日本人の雇用が都心部で顕在化している。新宿区のハローワークで「中国語ができる」を条件に検索をかけると、中国資本の求人票がいくつも出てくる。その数は想像以上に多い。
2018.8.24
増える中国人店員、訪日客対応に活躍の一方で「落とし穴」も
増加の一途を辿る訪日客。対応する小売業の最前線では、中国語・日本語ともに流暢で、低コストで仕事をこなす“競争力ある中国人”が大活躍しているが、思わぬ「落とし穴」もある。
2018.8.10
中国「一帯一路」絡みの商業施設開発話に日本企業はご用心！
日本企業の中には「一帯一路」構想がもたらす商機をつかもうとする動きがある。一方、中国の民間資本は「一帯一路」構想を追い風に各国で事業展開に乗り出している。日本企業は中国の民間資本とのパートナーシップも考えられるが、果たしてうまく行…
2018.7.27
中国「一帯一路」の裏の顔は官民挙げた不動産バブルの輸出だ
中国は14の国と国境を接している。その多くは辺境の地で、中央との格差是正は長年の課題だ。そこに現れた中国の広域経済圏構想「一帯一路」。中国はこの構想の中で、国境地帯を開発しようと急いでいる。
2018.7.13
ベトナムで快進撃の中国企業が「本社は日本」を謳う理由
今や世界の市場を席巻する「メードインチャイナ」。価格の安さはもとより、豊富な種類に競争力あるモデル、そしてすばやい生産体制でその存在感がますます高まっている。しかし、ベトナムのハノイでは、その姿はなりを潜めていた。
2018.6.29
ベトナム人の「嫌中心理」が日本人を上回る理由
ベトナムでは、6月に入って大規模な反中デモが頻発している。優遇政策が掲げられる経済特区に、中国企業が進出 してくることを警戒しているためだ。なぜベトナム人は怒るのか。その背景には、侵攻と反撃の歴史があった。
2018.6.15
中国監視社会の実態、自由闊達な深センの「裏の顔」
香港特別行政区の北側に隣接する深セン市は、「中国のシリコンバレー」として、昨今世界中から熱い視線を集める新興都市だ。だが、自由闊達なイノベーションの一大拠点という輝かしい一面の裏には、治安維強化の厳しい現実があった。
2018.6.1
中国・深セン企業が上海企業を早晩追い抜く日が来る理由
最近、中国の人々の間で「深センは上海を超えるか」が関心事の一つになっている。ＧＤＰランキングでは中国で3位の都市だが、社会主義体制の中の自由な空気が街に活気を与え、民間企業も元気があるからだ。
2018.5.18
中国大陸客に乗っ取られたマカオ、日本のカジノも同じ轍か
今やラスベガスを抜いて世界一のカジノシティとなったマカオ。だが、中国大陸客とカジノに依存し過ぎた影響で、街は衰退し始めている。日本でもカジノ開業が現実味を帯びているが、同じ轍を踏む可能性が高い。
2018.5.11
カジノ大盛況の裏で進むマカオの街並みと伝統産業の破壊
4月27日、日本政府はカジノを含む「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」を閣議決定し、国会へ提出した。カジノが日本にできるとどうなるのか。世界一のカジノシティ先進国で ある香港・マカオの現状をリポートする。
2018.5.8
中国人相手の観光地化が破壊したマカオの街並み
東洋と西洋が行き交い、過去と現在が混ざり合う街──。かつてポルトガルの植民地だったマカオには、昔からそんな不思議な魅力があると言われてきた。ところが、大陸から中国人たちが押し寄せ、街の姿はすっかり変わってしまっていた。
2018.4.20
外国人観光客が京都で400年続く商店街に殺到、賛否両論の実態
日本全国には1万4655にものぼる商店街があるが、京都のど真ん中にある「錦市場」は、今や世界から観光客が殺到する商店街だ。外国人客に困惑しながらも果敢な挑戦を見せている。
2018.4.6
「中国戸籍」を抹消される！在日上海人が騒然とした政策の裏事情
3月半ば、日本に在住する上海人が騒然となる事態があった。スマホの通信アプリ「微信（WeChat）」で、真相を模索しあうチャットが深夜まで続いた。それは、5月1日から施行されるという新たな「戸籍管理政策」についてだった。
